現代社会において、離婚件数は増加の一途をたどっている。
離婚協議書の要check。
その内訳を見てみると、圧倒的に協議離婚の件数が他の離婚原因を引き離しているのは、周知の事実といえよう。
しかし、協議離婚の中身を見てみると、圧倒的に、離婚協議書の作成件数ハ少ないのではなかろうか？その原因を探ってみると、やはり、離婚協議書の存在、あるいは、その効力について知識を持たない人が、多数を占めているからだと言えよう。
このことは、離婚時における司法機関の関与、又は、法律専門職の関与の少なさが理由ではなかろうか。
少なくとも協議離婚においては、離婚協議書の作成は、必須の条件として広く国民に知らしめる必要があると考える。
国は、司法改革を推進して、弁護士の数を増加させ、開かれた裁判所・司法制度を推進し、国民にその利用機会を提供しているはずである。