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あかま二郎衆議院議員
今こそ「責任世代」として、明確なビジョンづくりを!
揺らぐ年金問題 信頼できる制度づくり急務 責任の明確化は不可欠

あかま二郎衆議院議員

 「宙に浮いた年金問題」などにより終盤国会は与野党の攻防は激化。安倍内閣は会期延長により社会保険庁改革法案、公務員制度改革関連法案を成立させ、何とかこの困難を乗り切り七月の参議院選挙に臨みたい考えだ。しかしながら、年金問題に絡む政府与党の対応は国民の年金不安を払拭するには至っておらず、さらには、「会期延長」についても国民の間からは「参院選を前にしての党利党略」と受け止められ、かえってマイナスのイメージを与えた感がある。政府与党の思惑とはうらはらに内閣支持率の低下は一向に歯止めがかからず、危険水域に達しているとの見方も出ている。こうした逆風の中、政権与党の一員として若手政治家二人に年金問題について率直に語ってもらった。


「年金がもらえない」などということは絶対にあってはならない。


あかま二郎議員:

 街を歩いてみるとこの「年金問題」に対する国民の意識と関心は非常に高いというのが実感です。それだけに、これまでの政府与党としての対応は十分とは言えないでしょうし、信頼回復のためにはよりキメ細かい早急な対策が必要であると思います。

小林ゆたか議員:

 私も同感です。年金受給者にとっては日々の暮らしに影響する大きな問題であり、まさに死活問題。早急かつ具体的な被害者救済策が求められます。その一方で、この「年金問題」は年金制度事態の存続をも脅かす信頼性、信用性の問題であるだけに確実に取り組まなければならないと認識しています。

あかま二郎議員:

 国を信用して、制度を信頼して年金保険料を払い続けた方がいざ受給の段階で「受給できない」などという事態が生ずることはあってはならないですから、被害者の救済については領収書以外にどういった書類ならば払い込んだ証明として認めるか国民に明示する必要があります。

小林ゆたか議員:

 過去の領収書以外にも、今、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言なども根拠として「第三者委員会」で判断してもらうようになりました。けれども、「十年二十年前の記録や証言を提出せよ」と言われてもそうした根拠を示すことがなかなか出来ない方々も相当多くいらっしゃるはずですから、そうした方々をどのように救済するのか、さらに間口を広げた救済策が示されなければならないと思っています。


“宙に浮いた年金記録”について社保庁自らの努力は当然!


あかま二郎議員:

 年金保険料を払い込んだのに、社保庁に確認してみると「記録がありません」と言われ、挙句の果てに「何らかの証明をせよ」と言われるのではたまったものではないですし、その対応たるや、まさに“親方日の丸”以外の何物でもないですよね。

小林ゆたか議員:

 おっしゃるとおり。年金受給の権利が失われることが決してないように、まず、社保庁みずからが約5000万件分といわれる未確認の年金記録、いわゆる“宙に浮いた年金記録”を確認することが不可欠です。

あかま二郎議員:

 いわゆる“名寄せ”と言われるこの作業は今後一年間で完了させると明言しておりますが、一日で約十四万件をこなさなければならないわけで一年間では不可能ではと指摘されてもいますが?

小林ゆたか議員:

 まず、約二千八百八十万件分の六十歳以上の年金記録から優先的に確認するなど作業についてはやり方はあると思います。当然この年金問題は確認作業からはじめなければならないわけですから、社会保険事務所には土・日を含めて対応をさせなければならないし社会保険労務士の皆さんの協力など、ありとあらゆる手立てを講じて年金制度に対する安心感を与えなければなりません。


責任の所在をハッキリと


あかま二郎議員:

 「年金問題」に絡んでさきに安倍首相や社保庁長官、さらには社保庁の職員の賞与の自主返上を打ち出しましたが、私は、責任の問題についてこの対応はその範疇に入るものではないし、当然、国民が納得するはずがないという認識です。

小林ゆたか議員:

 もちろん、これだけの大きな問題ですから、責任の所在は明確にしなければならない話だと思います。ただ、政権与党の問題であるとか当時の厚生大臣が民主党の菅さんだったとか言うレベルの責任の擦り合いは国民から見て見苦しいだけです。自民党は政権与党としてどこに問題があったのか真摯に受け止めるべきです。

あかま二郎議員:

 併せて、社保庁自体の体質的な問題についても断罪されるべきだとは思いますが。

小林ゆたか議員:

 年金記録保管について電算化が導入された当時の社保庁の取り組み、ないし「自治労国費評議会」といわれる組合の体質は明らかに問題があったと思います。労働時間や仕事量が増えないように何ページにもわたる覚書を取り交わしているのですから、社会保険庁自体の解体は不可欠です。ですから、自民党の考え方としては社保庁を新たな組織に変え、社保庁を新たな組織に変え、社保庁職員を“非公務員型”として再スタートさせなければならないのです。

あかま二郎議員:

 冒頭に話しがあったように「年金」という全国民にかかわる大きな問題ですから「責任世代」として私たちは国民の声にしっかりと耳を傾け安心できる制度づくりにいそしまなければならないと思っています。

小林ゆたか議員:

 国民の将来に不安を与えるような情況は一刻もはやく解消しなければならないと思っております。是非、将来にわたって信頼できる年金制度づくりに「責任世代」としてともに汗をかいていきましょう。