―まずは小林議員に、この6年間の数々の取組みの中で、特に資源エネルギー問題についてお聞きしたいのですが、小林議員は色々なところでエネルギー安全保障について述べられていますね。

小林議員：

　エネルギー安全保障とは簡単に言うと、なるべくひとつの資源に頼らない。資源も色々なところから輸入する。非常時に備えて日頃から備蓄、貯金みたいなものですね、それを増やす。日本は資源に恵まれない国ですが、できれば自分の国で作るエネルギーを増やすというのがエネルギー安全保障の基本的な考え方だと思います。

小此木議員：

　何か食糧安全保障の考えに似ていますね。

小林議員：

　そうですね。日本の場合、お米は自前ですが、石油はほぼ全てを輸入に頼っていて、その内の約9割は中東からの輸入です。しかし、かつてはオイルショック、今もイラクやパレスチナ、レバノン、それからイランとアメリカの関係など中東には数々の不安定要因があります。日本はオイルショックの後、極力石油に頼らないようにと、原子力や天然ガス等他のエネルギー資源の利用を増やしてきました。今では全体のエネルギーの内石油の占める割合は50%を切っています。

小此木議員：

　先日甘利経済産業大臣が、電力会社や商社、メーカーのトップとカザフスタンを訪問して、両国の企業の間でウラン権益に関する多くの協力案件に合意しました。ウランは5年前より13倍も価格が高騰した貴重な資源で、大きな成果が得られたと言えます。今後ますますこのような官民合同の資源外交が重要になりますね。

小林議員：

　本当にその通りだと思います。我々政治家が、民間と協力してもっと積極的に、戦略的に資源外交を行っていきたいと思います。

小此木議員：

　戦略的な資源外交ということでは、ここ数年中国の動きが凄いですね。東シナ海のガス田開発の問題もあるし、長期的な、確かな外交戦略を立てる必要があります。

小林議員：

　中国とはあまり食わず嫌いをしないで、共同開発の問題を含めて八郎さんの言う通り長期的な視点で付き合っていく必要があると思います。

―今国会では国民投票法が成立しました。

小此木議員：

　戦後62年間、日本は幸いなことに平和を維持してきました。この間、戦争もなく平和であった国は世界でも数えるくらいしかありません。しかし、日本が享受してきた平和は、日本だけ(・・)で享受してきた平和です。外国で争いがあっても目をつぶってきました。

小林議員：

　湾岸戦争で日本は多額の資金協力を行いましたが、当時日本は、金は出すが、自分たちは安全なところにいると逆に非難を受けました。

小此木議員：

　日本だけ傍観者で良いのかという議論は当時もありましたが、日本には憲法上の制約がありました。イラク復興の為の自衛隊派遣でも、自衛隊は身を守るための武器すら十分に持っていくことができませんでした。憲法上の制約から現在も日本の国際貢献には自ずと限界があります。

小林議員：

　諸外国の反応を見ると、日本の憲法上の制約に一定の理解を示しつつ、一方でもっと積極的な貢献を求める声も多いですね。

小此木議員：

　それは戦後の日本の行動が認められたということだと思います。だからこそ、安倍政権は戦後レジーム(体制)の脱却を唱え、憲法改正を目標に掲げてきました。もちろん憲法改正イコール戦争容認ではありませんし、日本はこれまで通り平和主義を守っていきます。これは大前提です。ただその上で、我々が戦後色々な国の助けを借りて、経済復興を成し遂げたように、他国にも平和がもたらされるよう日本がお手伝いをしたいということなんです。

小林議員：

　そのための国民投票法案。

小此木議員：

　憲法改正は憲法にそれを定めた条文があるにも関わらず、その改正を行う手続きを定めた法律がこれまでありませんでした。私たちは憲法改正の権利を持っていながらそれを行使する手段を持たなかったわけで、その状態こそが問題だったと思います。

小林議員：

　それに自主憲法の制定は自民党の党是でもあります。

小此木議員：

　それを実現するのが安倍政権ということです。

―昨年には教育基本法が改正され、今国会では教育改革関連三法案が審議されてきました。

小此木議員：

　教育基本法は、法律制定後初めての改正でした。戦後の教育は、日本の復興や経済発展を支える人材育成に大きく貢献してきました。その一方で、いじめによる自殺や痛ましい事件が毎日のように大きく報道されているのを見ると、戦後の日本は、規範意識だとか、最低限のルールだとか、かつて当たり前だったものが失われている気がします。懸命に築いてきた経済発展の陰で、長い間享受してきた平和の陰で、色々なものを失ってきたのではないでしょうか。

小林議員：

　今回の改正では公共の精神を養うことも大きな柱になっています。

小此木議員：

　戦後の日本はあまりに個の「自由」ばかりを重視してきました。もちろん個の自由は大切だし、今後も守るべきものです。しかし、個も社会の中の一員であるという認識に立てば、個も社会の中で果たすべき義務があるはずです。

小林議員：

　決して価値観の押し付けではない。

小此木議員：

　そうです。日本の社会がこれまで築いてきたものを大切にしようということです。その為にも教育基本法の改正は必要でしたし、今審議している三法案の改正も重要です。私達はそのことを皆さんにもっと理解してもらう努力をしなければなりません。

小林議員：

　本当にそうですね。

―お二人ともどうもありがとうございました。