参議院議員立候補予定者　アンケートの回答

７氏とも争点に「年金」　政府・与党対応の是非割れる

　読売新聞が参院選を前に行ったアンケート調査で、神奈川選挙区では、おもな政党の立候補予定者７人全員が、今回の選挙の争点（複数回答）に「年金問題」を挙げた。問題が明らかになった後の政府・与党の対応の是非について、与野党で見解が分かれており、今後、年金を巡って激しい論戦が繰り広げられそうだ。

■年金
　年金記録漏れ問題への政府・与党の対応について、牧山、水戸、畑野、和田の４氏は、「全く適切でない」と厳しい見方を示した。これに対し、与党の小林、松両氏は「ほぼ適切」と回答。「極めて適切」との評価はゼロだった。
　記録漏れがあった人への対応のほかに優先すべき事項（複数回答）の問いには、６人が「保管前記録の調査」を挙げ、社会保険庁の信頼失墜ぶりが際立った。「経緯検証」３人、「責任追及」2人と、徹底した究明を求める意見の一方、問題を機に、「制度見直しも含めた改革」を行うべきだとの声も４人あった。

■憲法
　憲法を「改正するほうがよい」と回答したのは小林、水戸、松、斉藤氏の４人。改憲の是非について、民主新人２人で意見が割れた。
　「改正しないほうがよい」と応えた牧山氏は、「９条は改正する必要がない、ということ。環境権や知る権利などは、もっと盛り込んでいい」と付言した。
　改正すべき内容として、唯一、「自衛の軍隊保持」を挙げた小林氏は、集団的自衛権についても、「憲法を改正し、行使可能に」と主張。「国の権利として保有するが、行使はできない」とする現行解釈を維持すべきだとした他氏との違いを明確に示した。

■県内問題
　県内の諸問題に関する質問では、相模原市が目指す政令市移行について、「賛成」と「慎重に議論すべき」で意見が割れた。道州制についても、「州」の具体的な枠組みは３通りに分かれ、道州制そのものへの慎重論もあわせ、今後の議論集約が容易でないことを浮き彫りにした。
　４月に再選された松沢知事の評価は、民主の２氏が「大いに評価」と回答する一方、共産の畑野氏は「全く評価せず」とした。松沢知事１期目の県議会で野党に回った自民、公明では、松氏が「ある程度評価」と回答したのに対し、小林氏は「これからは是々非々でいく。今までのことに関する評価はノーコメント」とした。


（アンケート内容と小林ゆたかの回答）
Q.1 　参院選の争点
　→年金、北朝鮮、憲法改正
Q.2 　憲法改正
　→改正する方がよい
Q.3 　改正すべき憲法の内容
　→自衛の軍隊保持、積極的国際力、行政機関情報を知る権利、プライバシー保護、良好な環境での生活権、その他
Q.4 　憲法改正の国民投票実施時期
　→法施行後３年以内
Q.5 　集団的自衛権
　→憲法を改正、集団的自衛権を行使可能に
Q.6 　教育改革
　→道徳教育充実、教育委員会改革、教育予算拡充
Q.7 　都市・地方の税制改革
　→別回答
Q.8 　医療費
　伸び抑制
Q.9 　年金記録漏れで優先すべき対応
　→制度見直し含め改革、保管全記録の調査、社保庁の相談強化
Q.10　同問題の政府・与党対応
　→ほぼ適切
Q.11　消費税率の引き上げ時期
　→2010年度以降
Q.12　対北朝鮮外交
　→拉致に進展なければ、核放棄進んでもエネルギー支援に参加せず
Q.13　首相の靖国参拝
　→別回答
Q.14　参院のあり方
　→参院に条約などの優越、衆参で似た選挙制度を変更
Q.15　参院選の結果を左右する要素
　→その他
Q.16　与党過半数割れの時の政権の枠組み
　→自公連立が無所属と連携
Q.17　政界再編
　→あまり期待しない
Q.18　比例選で投票を呼びかける政党
　→自民
Q.19　松沢知事の評価
　→無回答
Q.20　米軍夜間離着陸訓練の県内実施
　→県内外を問わずやめるべき
Q.21　相模原市の政令市移行
　→賛成
Q.22　道州制の枠組み
　→神奈川・山梨・千葉の３県

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