［2007年6月23日 読売新聞］
「２９日投票」大半は「プラス」
予定陣営 訴える時間増／知名度上昇
参院選が７月２９日投開票と日程が１週間ずれることになり、神奈川選挙区に立候補を予定する主な陣営に有利に働くのかどうか受け止め方を聞いた。
自民・小林温陣営の小山和則事務統括責任者は「統一選後に県連会長が辞任し、準備は遅れていた。年金問題での対策や実績を訴える時間が増えたという点でプラスだ」と話した。
公明・松あきら陣営の仁田昌寿県本部幹事長は「１週間では特に有利、不利ということはない。地道に活動してきたので、戦術を変えることはない」と語った。
民主・牧山弘恵陣営の太田恵事務局長は、夏休みの真っただ中の選挙となるため、「投票率が下がれば民主には厳しい。期日前投票に行くよう訴えていきたい」と戦略を描く。
民主・水戸将史陣営の笠浩史本部長は「外に出て知名度を上げる期間がそれだけ延びる」と前向きにとらえた。
共産・畑野君枝陣営の岩崎広事務所長は「会期延長は与党の党利党略で許せないが、安倍政権への批判の声を広げる時間が増えた」と話した。
社民・和田茂陣営でも、石原守県連合代表代行は「名前を浸透させる時間が延びた」と受け止める。
国民新党・斉藤さちこ陣営は「会期が延長されるとは思わなかったが、それで何か影響を受けるわけではない」としている。
◆期日前投票用など投票用紙を発送
県選管は２２日、７月２９日投開票に決まった参院選の投票用紙を市町村選管に発送した。期日前投票用や点字用、船員用の投票用紙の約１８３万枚を段ボール箱に詰め、県選管の職員が、市町村名を確認しながら次々とトラックに運び込んだ。当日用の投票用紙は印刷工場から直接、市町村選管に届けられる。