［2007年6月22日 読売新聞］
選管も立候補予定者も 「２９日」投票に困惑
投開票所の確保に奔走、整理券すでに半分印刷
参院選の日程が予定より１週間遅れ、７月１２日公示、同２９日投開票に固まったことから、各市町村選管では、投開票所を変更せざるをえなくなったり、すでに印刷を終えた投票所入場整理券を作り直したりと、対応に苦慮している。立候補予定者の陣営からも「経費がかさむ」と、困惑の声が上がっている。
【投開票所】
横浜市内１８区の開票所の多くはスポーツ施設。市選管は、２９日に予約を入れていた団体と連絡を取り合って調整するが、「学校の体育館では手狭なので、会場変更は難しい」と頭を痛めている。大井町では、開票所となる町総合体育館で、社会人のスポーツ大会が行われる予定だったが、開催を２２日に前倒しした。
厚木市でも、開票所予定の体育館で、２９日にトランポリン全国大会が開催される。市は、練習用のサブアリーナを使わせてもらえるよう交渉を進めている。
中学生が部活で体育館を使うため、「生徒には迷惑をかけられない」と、投票所の場所を変えたり、予定していた立会人が２９日では都合が付かず、急きょ、選定し直したりする自治体もある。
【投票所整理券】
投票所の入場整理券を「２２日」としたまま印刷を進めた自治体は、横浜、川崎、小田原など少なくとも６市町に上る。
横浜市選管は印刷をぎりぎりまで延ばしてきたが、有権者数が多いため、今月１３日に印刷を始めていた。有権者のほぼ半分の１４４万人分が刷り上がっていたが、すべて処分して刷り直す。印刷予算３４００万円は、半分程度を使った。
川崎市は、１０９万人分を１５日に納入したが、使えなくなった。「２２日」とした約１３００枚のポスター掲示板については、「２９日」のシールを張るという。
７月１日に市議選のある厚木市では、市議選の作業を優先したため、被害が少なくすんだほか、日付を抜いて発注し、業者に作業を止めてもらっていた自治体もある。
◆出陣式は会合に人件費もかさむ
【予定陣営】
自民現職の小林温氏の陣営では、７月５日に横浜市のホールで行う出陣式の案内を支持者に送っていたが、公示日に合わせて１週間後にずらした。５日も「間違えて来る人がいるかもしれない」と会場はキャンセルせず、別の会合を開くという。民主新人の牧山弘恵氏の事務所も、「５日」と書いた出陣式の案内状の印刷を終えていた。陣営幹部は、刷り直し費用やアルバイト人件費、事務所費など「余計な出費は４００万は下らない」と嘆いている。