北への制裁「5段階で」

−自民対策本部が中間報告−

自民党は5日、党本部で拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)の会合を開き、北朝鮮の行動に応じて、5段階の制裁措置を実施していくことを柱とした｢制裁プログラム｣の中間報告をまとめた。制裁の具体的な内容を北朝鮮側に突きつけることで、拉致問題や核問題の早期解決を促すのが狙いだ。

｢第1段階｣は、法律による制裁発動を伴わない｢警告的段階｣として、食糧や医療支援などの人道支援を凍結・延期する。

それでも北朝鮮の行動が改まらない場合には、｢制裁段階｣に移り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく制裁を発動させる。この制裁段階は四つのレベルに分け、｢第2段階｣では、日本から北朝鮮へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課し、｢第3段階｣では、貿易や送金の部分停止を実施する。

さらに｢第4段階｣では貿易、送金を全面停止し、北朝鮮の貨客船「万景峰92」号など特定船舶の入港を禁止する。最終の｢第5段階｣では、漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止し、日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断する。

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