［2004年10月7日 読売新聞（抜粋）］
制裁論 自民で強まる
−対北朝鮮 検討チーム設置へ−
政府は対話パイプ維持 綱引き再燃
自民党内で北朝鮮への経済制裁論が強まってきた。先月下旬の日朝実務者協議で日本人拉致事件の安否不明被害者の再調査で進展がなかったためで、自民党が六日に開いた会合では制裁発動を求める声が噴出。強硬派だった中山恭子前内閣官房参与の辞任問題などもからみ、対北朝鮮政策の路線をめぐる政府・与党内の綱引きが再び活発になってきた。
＊硬論一色に
｢日朝協議は進まず、制裁しなければ事態は動かない｣｢追加の食糧支援は保留すべきだ｣。六日の自民党拉致問題対策本部の会合では制裁発動や食糧支援保留を求める声が相次ぎ、強硬論一色に染まった。 本部長を務める安倍晋三幹事長代理は｢拉致問題の重要性を北朝鮮に認識させなければいけない｣と強調。制裁が北朝鮮経済に与える影響や発動のタイミングをシミュレーションするチームを設ける方針を決めた。 自民党内で｢圧力｣路線が高まった背景には拉致被害者家族会などから「政府内の強硬派の布陣が崩れ、政府が拉致問題の幕引きを図っているのでは」との懸念が寄せられている事情がある。