［2005年12月5日 東京新聞］
特別会計の統廃合に決意 首相、整理法案提出へ
安倍晋三首相は４日午前、参院決算委員会での２００５年度決算に関する質疑の中で、無駄遣いや不透明さが指摘される道路整備などの特別会計（特会）改革に関し（１）現在約３０ある特会の統廃合（２）一般会計と異なる会計方法の整理（３）特会の情報公開−を柱とする考えを示した。その上で特会整理合理化法案を来年１月からの通常国会に提出する考えを重ねて表明した。
首相は「無駄な特会については廃止、統合していく方針で進めていきたい」と、特会改革に強い決意を示した。
また政府の再チャレンジ支援に関し「支援対象者別に予算措置や法改正を含めた行動計画の総合プランを年内に取りまとめる。複線型で機会に満ちあふれた社会にしていきたい」と強調した。
尾身幸次財務相は、会計検査院が０５年度決算検査報告で総額約４５３億円の不適切な会計処理を指摘したことに対し「誠に遺憾だ。歳出の無駄を徹底的に排除するなど０７年度予算編成に向けて予算の質向上、効率化に積極的に取り組む」と指摘した。
柳沢伯夫厚生労働相は、全国各地の労働局での不正・不適正経理に関し「極めて遺憾で、国民の信頼を損ねた点は深くおわびしたい」と陳謝。本人申請がないまま社会保険庁が国民年金保険料を不正免除したことに関しては（１）法令順守の徹底（２）マニュアルの制定（３）人事異動の規模拡大−で再発防止に努める考えを示した。自民党の中島真人、小林温両氏への答弁。