［2004年5月19日 東京新聞］
盧大統領に「与党の壁」？
韓国の憲法裁判所が14日に弾劾追訴を棄却、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が復帰して「第二次政権」が動きだした。青瓦台（大統領府）によると、職務停止に大統領が示した今後の外交路線は、国益を重視する「実用（実利）主義」で、これまで同様、良好な対日・対米関係を目指している。だが、政権とともに運営する与党ウリ党は日本に厳しく、米国よりも中国を重視する姿勢がかいま見える。（ソウル・篠ケ瀬祐司）
◇対日摩擦辞さず
「六カ国協議を日本人拉致問題解決のために利用するのは狭い考えだ」
与党ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は今月上旬、訪韓した小林温参院議員に対し、北朝鮮の核問題などを話し合う場で、拉致問題を取り上げるべきではないとの考えを伝えた。韓国政府がこれまで拉致問題の提起に「理解」を示していたのとは大きな違いがある。
ウリ党有力者の金槿泰（キム・グンデ）議員も小林議員を前に、「小泉首相の行動は理解できない。日本の民主主義はおかしいのではないか」と、首相の靖国神社参拝について厳しい言葉を投げかけた。
鄭、金両氏は近く行われる内閣改造で入閣が取りざたされる与党有力者だ。党内のアンケートでは、総選挙当選者の40%が「外交問題が生じても靖国神社参拝に強く抗議すべきだ」と回答。盧大統領が「実利主義」で日韓間の摩擦を避けようとしても、与党が納得しない可能性がある。
東京大学客員教授を務め、総選挙で初当選したウリ党の姜昌一（カン・チャンイル）氏は「長い目で見れば、摩擦を避けるよりも正面から議論する方がプラス」と楽観視している。
だが、野党ハンナラ党の若手知日派の李成権（イ・ソングォン）氏は「大統領とウリ党は、合理的なチャンネルで日韓の問題解決に向けた話をするより、韓国内の声に従って動いているように見える」と日本との対話不足を指摘し、今後の日韓関係に懸念を示した。
（以下略）