首相、日本版ＮＳＣに米国並みの企画・立案機能を

　安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）について「迅速に安全保障にかかわる政策を立案、決定しないとならない」と述べ、米国のＮＳＣ並みに安全保障戦略の企画・立案機能を持たせる考えを示唆した。

　政府は「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）で、英国の内閣委員会をモデルとする組織を軸に研究を進めているが、首相が米国並みに企画・立案機能を付与する考えを示したことで、来年２月末をめどにまとめる意見集約に影響を与えそうだ。

　また、首相は無駄遣いが指摘される特別会計（特会）について、「来年の通常国会に特別会計整理合理化法案を提出し、剰余金繰り越しに伴う整理、情報開示などを実施に移す」と表明。積立金などを除く特会の決算余剰金を一般会計に繰り入れできる制度を新設し、３１ある特会の半減を目指す方針を示した。自民党の小林温氏に対する答弁。