［2000年12月14日 産経新聞］
参院選挙区候補者6党出そろう 本格選挙戦へ突入
来夏の参院選挙に向けた神奈川選挙区(定数3)の候補者選びは、13日に自由党県連がベンチャー企業の女性社長に決めたことで自民、民主、公明、自由、共産、社民の主要6党とも出そろった。これで7月決戦に向けた選挙戦が本格化する。新たに非拘束名簿方式となる比例区の候補者選びは各党本部によるが、公明と共産は県の担当候補を決めて組織力で戦う方針。民主党は県出身者の擁立を決めている。
自由党が擁立を決めたのは、ITベンチャー企業「ガーラ」会長の村本理恵子氏(45)。東大文学部卒後、時事通信で世論調査分析を担当。専修大教授を経て、平成10年にガーラ会長に就任。民放ニュース番組のアドバイザーも務めた。「政策実現に力を入れている自由党に共感を持った。ベンチャー育成などに取り組みたい」と述べた。
このほか、自民党もITベンチャー企業社長で松下政経塾出身の若手新人、小林温氏(36)、民主党は現職の斎藤勁氏(55)、公明党も現職、松あきら氏(53)、共産党は若手新人でシステムエンジニアの宗田裕之氏(42)、社民党はNGO代表を務めた女性新人の井上礼子氏(54)の擁立をすでに決めている。
神奈川選挙区は有権者685万人あまりのマンモス区で、巨大な無党派を抱えているだけに、ムードしだいでどの党の候補が当選しても不思議ではない混戦模様が予想される。また既成政党ではない無党派候補が出現する可能性もある。
このため、自民党は衆院選同様の逆風を警戒、従来なら選ばれただろう前職(72)を退けて小林氏を抜てき。「6党で最も若く、首相官邸の外交スタッフも務めた」ことをアピール。
民主党は「与党を過半数割れに追い込む絶好の機会。都市住民は見方だ」と斎藤氏のトップ当選を目指すが、県連内には2人目擁立論もくすぶる。公明党の松氏は平成7年の当選時は新進党だったため、非公明支持層の集票がカギ。
自由党は衆院選での比例票が県内で48万票余りと、第3党の公明に迫る勢いで、藤井裕久県連会長は「必ず議席をとれる」と自信満々。共産党は、党県会議をマスコミ公開するなどソフト化路線で、無党派層取り込みを図る。社民党は衆院選比例代表で2人を当選させた実績から「女性」「護憲」で戦う。
一方。比例区は非拘束名簿方式の導入で「候補者の顔」が前面に出ることになり、県内でも激戦が予想される。民主党がフィンランドから帰化したツルネン・マルティ氏(60)の擁立を決めたほか、公明、共産も「神奈川県の担当候補」を決めて組織を動員した戦術で臨む方針だ。