［2006年9月7日 フィナンシャル・タイムズ（ニューデリー）］
２国間貿易
「日本とインド、エレクトロニクス製品について協定」
インドと日本の社団法人電子情報技術産業協会は、インドの急激な成長を活かすため、より多くの日本の投資を促進し、そして韓国のサムソンやＬＧ等のライバルに追随するための合意書にサインをした。
この動きは日本が、輸出の製造拠点としてだけではなく、急速に発展している国内市場として、インドの潜在力に目覚めつつあることを示している。
ニューデリー訪問中の小林温経済産業大臣政務官は、「インドと日本の二国間貿易は潜在力を下回っている」との認識を示した。
小林氏は、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、オーディオ機器やその他の消費者向けエレクトロニクス製品について成長している市場シェアを獲得するため、日本企業がインドで大規模工場を創設する必要性を認識している。
日本のインドでの消費者向けエレクトロニクス製品の市場シェアは、関連機器を除いて、およそ１０％だ。
しかしながら、日本（社）電子情報技術産業協会とインド情報技術製造協会によりサインされた、ゆるやかな枠組みの合意では具体的な協力のための計画や投資プロジェクトについては述べられていない。
その代わりに、日本からの代表団は単に「インドのエレクトロニクスとソフトウェアの現況を評価するために」、今週いっぱいをかけてインドのエレクトロニクス企業と政府高官と会見をする予定だ。
日本のもっぱらの評判であるゆっくりと慎重に新市場を模索することが、より積極的である韓国の競合者との間でのインドにおけるプレゼンスを構築する競争に大きく遅れをとることになってしまうのではないか、と評論家は懸念している。
日本はインドの自動車産業に２０年以上にわたり多くの投資を行ってきた。これにより日本のスズキとの合弁でありインド最大の乗用車メーカーであるマルチ・ウドゥヨグ社の成功などをはぐくんできた。
しかし日本のエレクトロニクス、ＩＴ産業でのインドでの投資は依然として少ない。日本はハイエンドのＩＴ、エレクトロニクス製造に固執し、ローエンドの仕事は中国の工場にシフトした。
日本は、１９９１年から２００６年３月までの間、インドにとって３番目の海外直接投資（ＦＤＩ）提供者であった。
２０００年から２００６年３月までの間の日本のＦＤＩのうち交通・自動車分野へは５５％に上るが、エレクトロニクス及びソフトウェア分野へは６．８％、テレコムへは４．０８％である。
この間、スズキとオートバイメーカーのヤマハがインド企業への最大の投資者であった。
一方では、サムソン、ＬＧ、ノキアやモトローラ等の多国籍企業は、成長する国内市場を目指してインドにて工場をオープンした、
金子和夫ＪＥＩＴＡ専務理事は、インドにおいて韓国のエレクトロニクス企業がますます支配しつつあることに「誰もがおどろいている」という。
「４，５年前には日本企業はインド市場においてそれなりのプレゼンスがあった。」とインド情報技術製造協会のビニー・メウタ会長は言う。
「過去数年の間に韓国企業が非常に積極的になっているのをみてきた、彼らは投資するだけではなく市場シェアを獲得し、全てのライバルに取って代わりつつある。」
即座に行動することが決定的に重要だ。「日本がもし、ここにいないのであれば、彼らは失うだけだ」とメウタ会長は言う。
韓国は１９９１年から２００６年の間のインドに対する９番目のＦＤＩ提供者である。
※インド出張についての詳細は、「出張報告 インド訪問：2006/9/3〜9/5」をご覧ください。