［2006年8月7日 韓国ハンナラ党プレスリリース］
ハンナラ党、北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)
第3回総会参加及び活動報告
北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(International Parliamentarians' Coalition for the North Korean Refugees and Human Rights)はモンゴル国会で第3回国際会議を開催した。IPCNKRは、2006年現在、35ヶ国103人の各国国会議員で構成されており、今回第3回会議には6ヶ国国会議員27人が参加した。
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日本議員らは拉北者問題に多い関心を持っており、小林温(日本-自民党)議員は、「北朝鮮難民と北朝鮮人権問題は、周辺国と国際社会のために非常に重要な問題であり、大きな懸念を持っている。その中でも日本は、拉北者問題が北朝鮮人権問題において明らかな人権侵害と考えている。IPCNKR第2回会議の共同声明書に基づいて自民党は北朝鮮人権法案を作り、今年議会で通過させた。この法案は、北朝鮮難民に対する保護と支援に対して政府が適切な措置を取る方向性を記している。また、北朝鮮難民を助ける民間機関に対するサポートの内容も法案に含まれている。
一方、自民党は『北朝鮮拉致問題対策本部』を若い議員を主軸として構成した。委員会の下に二つの小委員会の中を設置し、葉梨議員を中心に、本人も委員として加わり、北朝鮮難民に対し政府がどのような措置を取れるかを調査している。また本人は、国際連携推進チームの一員として北朝鮮人権問題改善のために、国際的に政府レベルだけではなく各議員レベル、政党レベルで協力する方案を捜している」と述べた。
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この日、参加した議員たちは、「北朝鮮人権改善及び北朝鮮難民の人権保障のための決議案」を採択し、今後北朝鮮と関係を結ぶ国々は北朝鮮の人権改善と連携することを促した。
※モンゴル出張（北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟）についての詳細は、「出張報告 モンゴル訪問：2006/8/6〜8/9」をご覧ください。