［2005年12月14日 建通新聞］
公共物電子境界確定事業推進議連が国交相らに要望書
ｅ－ｊａｐａｎ戦略に基づく電子国土の実現を目指して
「公共物電子境界確定事業を推進する議員連盟」（会長、田中和徳衆議院議員・神奈川10区）は12月13日、国土交通省に北側一雄大臣を、総理大臣官邸に安倍晋三官房長官を訪ね「公共物電子境界確定事業の創設」「都市再生街区基本調査事業の対象地域拡大」と、これらの法的な裏付けとなる「測位・空間情報基本法（仮称）」の早期成立を小泉純一郎首相に求める要望書を手渡した。
田中会長と小林温参議院議員から要望内容の説明を受けた北側大臣は「地籍整備の必要性はよく分かる」と述べた上で、「都市再生街区基本調査が終わる18年度以後の取り組みが重要になる」との認識を示した。
ｅ－ｊａｐａｎ戦略に基づく電子国土の実現を目指して14年12月に結成された議連は12月８日現在、衆参両院の議員99人が電子国土の構築に関する勉強会などを実施。
また、17年３月には、ＧＰＳ（汎地球測位システム）を活用した骨格的空間情報整備の促進に向けて、次世代衛星システム推進議員連盟（額賀福志郎会長）と協力・連携して「土地境界の確定を促進する特別法」（仮称）と「測位・空間情報基本法」（仮称）の法制化を目指していくことで合意している。
今回の要望の要旨は次の通り。
▽国土の約３％に当たる人口集中地区（ＤＩＤ）に限定されている「都市再生街区基本調査事業」の対象地域を、国土の約26％に当たる都市計画区域（約９万９６００平方km）に広げる予算措置を検討。地方も含めた国民が事業のメリットを享受できるようにすること
▽衛星測位による位置・時刻情報の精度と信頼性を国家が保証できる体制を構築し、骨格的空間情報を誰もがいつでも利用できる環境を早期に実現するため、「測位・空間情報基本法（仮称）」の早期成立を図ること
▽内閣の強力なリーダーシップの下①基準点網の整備②公共物の境界の計画的整備③確定境界のデジタル化④成果の活用・運用の仕組みづくりを行う「公共物電子境界確定事業」を国家プロジェクトとして位置付けること