党改革実行本部シンクタンク創設部会事務局長として政党シンクタンクについて 取材を受けました。

特集　政策シンクタンクをつくる

インタビュー

　自民・民主両党はそれぞれ、独自のシンクタンク創設に動き出した。ともに年内設立を目指すという。なぜ今、政党シンクタンクなのか。両党の担当者に構想を語ってもらった。

政策代替案が提示できる機能を持つ

参議院自民党副幹事長　小林　温

　日本では、戦後の高度成長のなかで、官庁が国の目標を設定して、内閣提出法案を作成し、与党・自由民主党がそれを事前審査・承認するという政策立案システムが生まれ、機能してきた。しかし、社会変化のスピードが速くなり、縦割り構造では対処しきれない新たな課題が浮上してきた。環境は変化しており、従来の政策立案システムを見直す必要がある。

　自民党内にも政策専門家はいるが、日々開催される部会や調査会の数が膨大で、専門的な調査や提言を行うのに追われているのが現状だ。米国のシンクタンクなどを調査・研究してきた経験から、政党組織の一角に多彩な政策専門家で構成するシンクタンクを設立することが重要だと考えている。民間や学会や先鋭たちが集い、それぞれの専門的知識を政治の現場で実現できるような空間にしたい。

　自民党の政務調査会は、予算編成と連動するため、視点は短期的なものとなりがちだ。このため、政党シンクタンクは、横断的で中長期的な視点にたった政策研究や、国民のニーズを把握するマーケティングなどを実施するのが望ましい。党内では現在、自民党として政策代替案が提示できる機能を持つことが必要だという点で、ある程度の合意が形成されている。今後は、さらに具体的な中身を検討・調整することになる。

　私自身がいま考えているのは、政党シンクタンク内に、テーマに応じた「ユニット」をいくつか編成する案だ。ユニットとは、政策立案・決定プロセスなどを熟知した実務責任者をリーダーに、若手研究者と事務職で構成するプロジェクトチームだ。より機動的なものにするため、研究職は有期雇用を前提とする。

　政策シンクタンクの提言はなるべく中立的であるべきであり、そのためにも政党シンクタンクが独自に資金を調達し、自主財源でまかなえる組織にしていくことが重要だ。このため、創設当初は自民党からある程度の財政拠出を見込んでいるが、将来的には自民党と理念を共有する関係を構築したうえで、シンクタンクとしての独自性を保つようにする必要がある。政策の実現性を高めるため、政党シンクタンクからも政治任用で官庁の役職に就けるようにする。ユニットメンバー数名を引き連れて官庁入りすれば、より実効性が高められるだろう。また、自民党の政策能力強化のため、政策選択肢を提示するなどの方法で議員立法をバックアップしたり、マニュフェストを具体的に検証することも、政党シンクタンクの重要な役割だ。