［2007年6月17日 神奈川新聞］
‘07かながわ参院選 年金問題激論ならず
主要政党６候補予定者が論戦 “前哨戦”やや不完全燃焼
参院選“前哨戦”は、やや不完全燃焼―。神奈川選挙区から出馬表明した主要政党の候補予定者６人が16日、海老名市で開かれた公開討論会で論戦を繰り広げた。年金問題では、与野党が持論を展開したものの、他党を激しく追及するような激論とまではいかず、米軍基地問題や参院改革などでは論調が似通うなど、候補者の違いがくっきりとは表れなかった。
「政権政党として真摯に受け止め、おわびしたい」―。年金問題で、いきなり自民・小林氏の“謝罪”で始まった討論会。同氏が神妙な表情で「皆さんの年金がどうなっているかを正確に伝え、不安を払しょくしていきたい」と説明し、社会保険庁の解体などについて触れると、議論は制度論や救済方法へと進んでいった。
税理士の資格を持つ民主・水戸氏は「社保庁は持っているデータをすべて開示すべき」と指摘した上で、「保険料で年金を賄うには限界がある。基礎年金の部分は全額、税金で固めていくべきだ」と主張。同党・牧山氏も「制度を一元化しないと」などと訴え、責任の追及よりも民主サイドの考えを強調した。
「社保庁解体は責任逃れだ」と追及したのは共産・畑野氏。社民・和田氏も苦言を呈したが、「安心できる仕組みづくりが大切。政争の具にしてはならない」と訴えると、公明・松氏がうなずきながら、「政争の具にせず、与野党一緒に取り組んでいかないと」と述べ、与党への批判をさらりとかわした。
主張が割れた年金問題に対し、基地問題では、候補者６人が「基地県の痛み」を強調。畑野氏が「夜間離発着訓練（NLP）の騒音問題は深刻。住民は日々、被害を受けている」と訴えた。和田氏が原子力空母の横須賀配備への危険性を主張すると、松氏も「基地の恒久化が心配」、小林氏も「整理縮小、返還の実現を」と主張。水戸、牧山両氏は、日本の安全保障にとって米国の存在が欠かせないとしながらも「同盟国であるならば対等に主張すべきだ」と述べ、基地の返還を求めるべきとの姿勢を示した。
教育問題では、畑野氏や和田氏が少人数学級の実現や人材育成の必要性を強調。小林氏が「私も共感している」などと話し、松氏も「人づくりが何よりも重要」などと述べるなど、時代を担う子供たちへの支援の必要性を各氏が訴えた。