［2006年12月5日 神奈川新聞］
参院決算委 特会統廃合に決意
首相 国債発行縮小も強調
参院決算委員会は４日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２００５年度決算に関する質疑を行った。首相は特別会計（特会）の無駄遣いや不透明さを解消する決意を表明、来年１月開会の通常国会に(1)現在約３０ある特会の統廃合(2)一般会計と異なる会計方法の整理(3)特会の情報公開―を柱とする特会整理合理化法案を提出する考えを示した。
塩崎恭久官房長官は政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）での無駄遣いを踏まえ、各省庁開催のシンポジウムなどのイベントでも問題がなかったか調査する考えを示した。
塩崎長官は「他の役所でも（ＴＭと）似たような行事をやっている。調査で出てきたパターンを各役所のイベントに当てはめて反省すべきところを直してもらう」と指摘した。
首相は０６年度補正予算案に関して「災害対策など国民の安全、安心にかかわるもの以外はすべて借金返済に充てると決断した」と述べ、新たな道路整備費などの盛り込みを求める与党内の動きをけん制。０７年度予算案編成については「新規公債発行額は３０兆円を大幅に割り込む形で縮減したい」との考えを重ねて強調した。
柳沢伯夫厚生労働相は再チャレンジ支援に関し、企業などの中途採用枠拡大に向けて雇用対策法改正案を来年の通常国会に提出し、成立を目指す考えを表明した。
自民党の中島真人、小林温、民主党の柳沢光美、公明党の遠山清彦各氏に対する答弁。