［2006年11月29日 神奈川新聞］
製品安全の確保を
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は二十八日の参院経済産業委員会で、生活用品の重大事故の報告を事業者に義務付ける生活用製品安全法改正案について「パロマ事故などの反省も踏まえ、改正に際してどのような態勢強化を図る方針か」と経産省の取り組みをただした。
小林氏は「国民の安全を確保することは国の責務。積極的な態度で臨むべき」と省内外のコミュニケーションの円滑化や事業者への適切な規制などを要求。甘利明経産相は「省内では事故情報のデータベースを整理し、省外では消費生活センターや消防庁などと省外の情報共有化を図り、迅速な対応を取っていきたい」と答弁した。