［2006年10月11日 神奈川新聞］
制裁の必要性では一致
県内議員、相次ぎ非難の声
北朝鮮が強行した地下核実験から一夜明けた十日、県内議員からも強い非難の声が相次いだ。折しも衆院１６区補選が告示され、応援に入った自民党県連会長の河野太郎氏（衆院１５区）は「自民党への一票は、毅然とした態度を取るための意思表示になる。野党への一票は妥協してもいいとの考え。毅然とした態度で北朝鮮に立ち向かおう」と街頭でアピール。「毅然と妥協」の二元論で自民党候補者への支持を呼び掛けた。
これに対して、民主党浅尾慶一郎氏（参院神奈川選挙区）は「こちらは政争の具にするつもりはない」と警戒。「民主党には任せられないというならば、これまでの政権政党だった自民党は何をやっていたのか」と切り返した。ただ与野党とも新たな経済制裁の必要性では一致。浅尾氏は「送金や貿易停止のほか、船舶の臨検も実施すべきだ」とし、与党も「ミサイルと核実験が結び付けば、脅威が現実になる。各国が協力して核開発を断念させるべく協力しなければならない」（自民党・小林温氏）、「国連決議も順守しないわけだから、経済制裁を含め対応せざるを得ない」（公明・上田勇氏）とする声が大勢だ。
社民党の阿部和子氏は「唯一の被爆国としても制裁はありうる選択肢」としながらも、「過度に制裁にのめり込めば、軍拡になりかねない。十分慎重に道筋を考えなければならない」と話した。