［2006年6月21日 神奈川新聞］
派遣の是非に見方交錯
県内各党議員の反応
人道復興支援を目的にイラクで活動していた陸上自衛隊の撤退が決まった。戦後初の「戦地派遣」とも指摘されながら、小泉純一郎首相自らが決断した派遣。「非戦闘地域」での二年半に及ぶ活動を振り返った県内の各党議員の間では、成果を評価する声がある一方、そもそもの派遣の是非について、さまざまな見方が交錯した。
五月に中東を訪問した自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は、「周辺国は自衛隊が入っていることをよく知っている。現地で汗することで日の丸の存在感は確実に増した」と派遣の効果を説明。「特措法の枠での活動は限られた面もある。もう少し柔軟な対応も考えなければ」とし、今後は「経験を踏まえ、もう一度じっくり議論しなければならない」と課題を掲げた。
「イラク新政府の樹立は、わが国をはじめ国際社会の役割が大きい」と派遣の意義を強調するのは、公明党の上田勇氏（衆院神奈川６区）。ただ、小泉首相が自衛隊派遣の恒久法制定を次期政権の課題としたことについては「検討するのはやぶさかではない」としながらも「多くは現行の枠組みで対応できるのでは」と慎重な姿勢も示した。
一方、民主党の浅尾慶一郎氏（参院神奈川選挙区）は「現地で行った活動そのものは否定しないが、やはり出すべきでなかった」との見解。「実力部隊である自衛隊を出すことは、相当な覚悟が必要であることを国民が理解することが必要」とした上で、「今回は国民のコンセンサスとともに国連からの要請もなかった」と政府の派遣に至った判断を非難した。
社民党の阿部知子氏（衆院比例南関東）は「そもそも派遣は憲法を完全に逸脱している」と指摘。「活動内容は断片的に伝えられるだけで、国民にほとんど知らされていない」とし、航空自衛隊の活動が拡大されることについても、「日本は一体、どこまで戦闘活動に組み込まれていくのか、まったく分からない」と懸念を示した。