［2005年12月25日 神奈川新聞］
自民議員らマンション視察
住民代表と意見交換
耐震強度偽装事件で、自民党の同問題対策検討ワーキングチーム（座長・早川忠孝衆院議員）のメンバーらが二十四日、強度不足が指摘された県内の分譲マンションを視察した。住民の不安解消と真相究明、再発防止策に関する提言を行うのが目的。田中和徳（衆院10区）、小林温（参院神奈川選挙区）両氏をはじめ、県内選出の国会議員や地方議員も参加した。
震度５強の地震で倒壊の危険が指摘された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」では、階段や廊下の共用部分のひび割れなどを確認した。
住民代表との意見交換では、早川座長が「耐震強度の偽装は建築制度の根幹を揺るがす大問題。販売、施工主らはもちろん、国の責任も含めて追及していきたい」との意向を表明した。
住民代表は、現在検討を進めている自主的な建て替え案や、退去状況などを説明。「設計、施工、販売、確認検査機関のどこか一つでもまともに仕事をしていれば、今回の問題は起きなかった。彼らが責任のなすり合いをしている間に、われわれの負担は増えていくばかりだ」と訴えた。その上で、(１)国土交通省の責任の明確化、(２)金融機関による住宅ローン債務の一本化、(３)建築基準法に基づく建築主や工事請負人に対する改築命令の発令−などを要望した。
ワーキングチームは、横浜市鶴見区や藤沢市の強度不足の分譲マンションも視察した。