［2005年8月5日 神奈川新聞］
国会神奈川短信
● 民営化の意義強調
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は四日の参院郵政民営化特別委員会で、「都市部・過疎地にそれぞれの不安があるが、郵便局へのアクセスもサービスも不便になることはないとの認識で良いか」と郵便ネットワークの維持に関しての政府の姿勢をただした。
小林氏は、自身の出身地の福島県と選挙区の神奈川県の郵便局を例に賛成の立場で質問。竹中平蔵郵政民営化担当相は「郵便局は水道と同様に国民のライフラインに匹敵する。法案はネットワークを維持して、国民の利便を高めるもので、万が一でも国民生活に支障が出ないようにしたい」と答弁。生田正治日本郵政公社総裁も「トータルのネットワークに価値がある。経営者はこの潜在的な営業資産を大切にするだろう」との見解を示した。