［2005年3月16日 神奈川新聞 朝刊］
国会かながわ短信
「IT時代の消費者保護策を」
オンライン・ショッピングからの電子メールなどを装い、受信者から銀行口座番号 などを入手する「フィッシングメール詐欺」について、自民党の小林温氏（参院神奈 川選挙区）は15日の参院経産委員会で、政府の取り組みをただした。
経産省の豊田正和商務情報政策局長は「手口が高度化しており、被害の拡大が懸念 されている」と述べ、被害などの情報収集・提供を進める連絡協議会を近く設立する 方針を示した。小林氏は「被害の拡大は電子商取引の発展にも大きく影響する。IT社 会における消費者保護に積極的に取り組んでほしい」と求めた。