［2005年1月27日 神奈川新聞］
脱北者支援へ「人権法」策定−自民のチームが方針
自民党の経済制裁シミュレーションチーム（座長・菅義偉衆院議員）は26日、党本部で会合を開き、北朝鮮脱北者を支援する「北朝鮮人権法案」（仮称）を2月末までにまとめる方針を確認した。
米国で昨年成立した北朝鮮人権法は表現の自由や拉致などの問題で進展がない限り、北朝鮮に人道支援以外の援助は行わないという内容。日本は拉致問題解決で米国との連携が必要なだけに、党拉致問題対策本部が同チームに検討を指示した。
この日の会合では、法律について「北朝鮮国内の人権侵害状況にかんがみ、脱北者に人道的支援を行う」と独自の目的を掲げることを決めた。具体的には在外公館などに駆け込んだ脱北者への支援方法、脱北者支援の非政府組織（NGO）への支援方法などを検討する。
メンバーの小林温氏（参院神奈川選挙区）は「北は米国を気にしているから、米国との一体感を示すことが圧力にもなる」と効果を説明。座長の菅氏（神奈川2区）は「特権階級に実害を与えるのが経済制裁とすれば、虐げられている国民に支援の手を差し伸べるのが人権法案。両刃で拉致問題の解決につなげたい」としている。