［2004年12月11日 神奈川新聞］
「圧力カード」主張
自民・対策本部で河野（太）氏、小林氏
北朝鮮への経済制裁論が高まる中、10日朝に自民党本部で開かれた党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）では、県内選出の河野太郎（衆院15区）と小林温（参院神奈川選挙区）の二氏が実行力を保ちながら「圧力カード」を使うよう主張した。
二人は、党経済制裁シミュレーションチーム（座長・菅義偉衆議院議員）の一員として、送金・現金の持ち出しの禁止から船舶の全面入港禁止までの五段階の制裁案取りまとめにかかわった。
河野氏は質疑の冒頭、拉致被害者の横田めぐみさんの「骨」が別人だった鑑定結果などに対して「平壌宣言の精神を逸脱している。政府は人道支援を凍結し、期限を区切った上で制裁すべきだ」と口火を切った。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設への固定資産税の減免措置の見直しを進めるよう主張した。
小林氏は拉致問題をめぐる米国とのギャップを埋める必要性を強調し、「制裁の発動準備に入る上で、米国が軍事的なオプションで協力姿勢を示すことも重要」と米国の後ろ盾が制裁効果をあげる点を強調した。
さらに「協同歩調をとるため、米国が先に成立させた北朝鮮人権法と同様の法律を日本も成立させてみてはどうか」と提案し、安倍本部長も前向きな姿勢をみせた。