［2004年11月18日 神奈川新聞］
通商ルールづくりの主導権発揮求める
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は16日の参院経産委員会で、17日からのア ジア太平洋経済協力会議（APEC）に絡み、投資や貿易を促進する通商ルールづくりに 政府が主導権を発揮するよう求めた。
小林氏は、各国が推進する二国間の自由貿易協定（FTA）に関し、協定の中身にば らつきがある点を指摘した上で「東アジア全体で質の高い自由貿易が確保されるため に主導権を発揮することが問われている」と政府の姿勢をただした。
中川昭一経産相は「WTO（世界貿易機関）ルールとFTAルールは互いにマイナスの影 響を及ぼすものであってはならない。世界の貿易の発展にどう役割を果たすか、真剣 に考えている」と述べた。