［2004年11月3日 神奈川新聞］
日朝協議にらみ
段階的な制裁案 中間報告で用意
-自民・菅氏ら-
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら安否不明10人の再調査が進展しない問題で、自民党の菅義偉氏（衆院2区）が座長を務める党経済制裁シミュレーションチームは二日、今月中旬の日朝実務者協議をにらみ、5日の党拉致問題対策本部（安倍晋三本部長）に中間報告を提出することを決めた。
中間報告では、北朝鮮に対する段階的な経済制裁案をまとめる。送金停止や経済援助の取りやめなど経済制裁の選択肢を約20項目そろえたうえ、4〜5つの段階を踏みながら徐々に圧力を強めて発動できるよう組み合わせる予定。
チームは国会議員11人で構成され、県内から河野太郎氏（衆院15区）、小林温氏（参院神奈川選挙区）も参加。先月19日に初会合を開いたばかりだが、次期日朝協議までに圧力カードを準備するため、作業日程を早めた。
一向に拉致問題が前進しないだけに菅氏は、「中間報告では、不誠実な態度を続ければ本気で制裁するぞ、という党の雰囲気を示したい」としている。