［2004年11月2日 神奈川新聞］
拉致解決向け自民・小林氏
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は1日の参院北朝鮮拉致問題特別委員会で、11月中旬の日朝実務者協議に向け、安否不明の拉致被害者の再調査問題に関して「経済制裁カードを有効的に利用してほしい」と政府に求めた。
町村信孝外相は、まず9月末の実務者協議について「北の回答は不十分、不誠実だった。次回も同じならば大きな問題だ。きちんとした調査結果が示されることを期待している」と表明。次の協議に向け、日本側の担当を審議官から局長に格上げし、北朝鮮の調査委員会メンバーの出席を求めていることなどを説明した。
小林氏は「協議で成果が出ない場合、対話と圧力の政府方針のうち圧力に重心を移すべきだ」と要求。党の若手有志のグループの一員として策定にかかわった改正外為法や特定船舶入港禁止法などを交渉上のカードとして活用するよう提案した。これに対して町村外相は「いつまでも不誠実な対応を取るならば、当然、制裁を発動しなければならないと思う」と同調し、協議に強い姿勢で臨む考えを示した。