［2004年10月30日 神奈川新聞］
日米同盟の在り方議論
-在日米軍再編- 自民調査会が初会合
在日米軍の再編問題をめぐり、自民党は新設した「日米安保・基地再編合同調査会」の初会合を29日、党本部で開き、日米同盟の在り方や在日米軍再編問題に関する議論を開始した。
会合では、座長の額賀福志郎前政調会長が「米軍再編の目的や背景を知った上で、日米同盟の国際社会での位置づけや、日米安保条約の枠内での日本の役割について考えたい」とあいさつ。再編問題に対する党の基本方針を年内にまとめる考えを示した。
県内選出の小林温氏（参院神奈川選挙区）は、議論の進め方について「『量』から『質』へ米軍再編が行われているなか、われわれはいまだに兵士の数など、旧来型の日米安保の枠組み内で議論している感がある」と懸念を表明。国際環境の変化などを念頭の置き、議論の質の底上げを図るべきだと主張した。
また小林氏は、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン）の移転がとりざたされているキャンプ座間（座間、相模原市）について「沖縄などと違い、基地の近くに住んでいない住民には基地問題が顕在化していないのではないか」と指摘。日米安保や在日米軍基地の存在意義などについて地元に理解を深めてもらう必要性を訴えた。