［2004年10月20日 神奈川新聞］
自民 北朝鮮制裁検討チーム
座長に菅氏就任
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された横田めぐみさんら安否不明者十人の再調査が進展しないことを受け、北朝鮮に対する経済制裁の選択肢や発動手順を検討する自民党の「経済制裁シミュレーションチーム」が19日、党本部で初会合を開いた。菅義偉氏（衆院2区）を座長に、11月中旬に開催が予想される次回の日朝実務者会議までに検討結果を取りまとめる。
チームは党北朝鮮拉致問題対策本部（安倍晋三本部長）の下に設置され、国会議員11人がメンバー。検討結果は対策本部に報告し、日朝交渉時の「圧力カード」にしたい考えだ。
初会合には、内閣官房、外務、財務、国交省、警察庁など関係七省庁から職員も出席。座長の菅氏は「北朝鮮の拉致問題への姿勢は不誠実だ。問題解決の一助になればとの思いで、しっかりとした効果的な制裁方法、手順をまとめたい」とあいさつした。
初会合では、経済制裁について、送金停止と船舶入港禁止以外にも、食糧支援の打ち切り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への固定資産税などの課税強化、渡航者の現金携帯の申告額の基準引き下げなどさまざまな選択肢が議論された。県内選出議員では、河野太郎氏（衆院15区）、小林温氏（参院神奈川選挙区）も参加した。