［2004年10月9日 神奈川新聞］
北朝鮮による拉致被害者10人の安否再調査が進展しないことを受け、自民党北朝鮮拉致問題対策本部（安倍晋三本部長）は、北朝鮮に対する経済制裁の影響や発動で順などを検討する「シミュレーション・チーム」を近く発足させる。拉致問題に熱心な県内の3人の国会議員が、中心メンバーとなる予定だ。
6日の対策本部の会議では、先月末の日朝実務者協議で安否に関する新情報がなかったため、「北朝鮮は不誠実。次の協議次第では制裁発動を」との意見が相次いだ。
安倍本部長は会議の席上、経済制裁法案をまとめた「対北朝鮮外交カードを考える会」（有志6人）のメンバーの菅義偉氏（衆院2区）に、制裁発動の影響や手順などを検討するチームを組織するよう指示した。
「外交カードの会」には他に河野太郎氏（衆院15区）と小林温氏（参院神奈川選挙区）がいるが、12日に打ち合わせを行い、チームの進め方などを話し合う。関係省庁とも協力し、実際に送金停止、船舶入港禁止の措置をとった場合の影響を検討する予定だ。
菅氏は「次の日朝実務者協議までにはシミュレーションを終えるつもりだ。北朝鮮の時間稼ぎをやめさせたい」と話している。小林氏も「大統領選と改造人事などで米国の政治的空白が予想される中、他国頼みではない取り組みが必要だ」としている。