［2004年9月29日 神奈川新聞］
キャンプ座間 司令部移転に容認論
−自民防衛小委「極東条項抵触せず」−
自民党の防衛政策検討小委員会が28日、党本部で開かれ、在日米軍の再編や米国の対日政策などについて自由討議した。キャンプ座間（座間、相模原市）への陸軍第一軍団司令部（米国ワシントン洲）の移転構想については、閣僚経験者など出席議員から容認論が相次いだ。
同司令部の移転をめぐっては、その責任範囲が米西海岸からアジア、インド洋、アフリカ東海岸まで及ぶため、在日米軍の出動範囲を定めた日米安保条約第6条のいわゆる「極東条項」に抵触するとされる。地元自治体は、基地強化の動きに反対している。
中谷元元防衛庁長官は「司令部が国内にあれば米軍の情報も入るし、かえって米軍の存在が効果的になる」と司令部受け入れを支持。極東条項との関係にも「現実に在日米軍はイラクやアフガニスタンの作戦に行っている。今の状態が許されるならば、
（司令部移転も）許されるのではないか」と持論を述べた。
高村正彦元外相は「条約は向こうが求めてきた時の義務であって、日米安保条約とは別に日本政府が（司令部受け入れを）良いと言ったら決められる。その選択肢がないわけではない」と独自の解釈を披露した。
防衛庁の徳地秀士防衛政策課長は、日米協議について「（キャンプ座間への司令部移転など）具体的な提案はない」との従来の説明を繰り返した上で「（日米防衛協力のための）ガイドラインに沿って米側と調整する時などに、相手になる司令部の存在は大きいと思う」と説明。ただし極東条項に関しては「第6条に書かれた目的に駐留する軍隊が合致するか考えなければいけない」「平時に日本にいる時にどのようなミッション（任務）を持っているか問われる」と慎重な見方を示した。
県内選出の小林温参院議員（神奈川選挙区）は「安全保障をめぐる環境がここ数年変化しているのだから、もっと情報をオープンにして議論していく必要があるのではないか」と要求した。