［2004年5月28日 神奈川新聞］
特許制度の国家戦略ただす
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は27日の参院経済産業委員会で、知的財産を保護することになる特許制度について「世界特許への取り組みは容易ではないが、わが国としてどんな戦略を持ち、外交努力を行っていくのか」と政府の方針をただした。
中川昭一経産相は「世界中どこでも、特許を申請した場合は発明者は保護されるべきで、いわゆる世界特許の確立は必要」との見解を表明。その上で、「途上国から『先進国の横暴』という批判が強いのも現実だ。特許の八割を占める日米欧の間でさえ異なる特許制度をまず整え、最終的に途上国の理解を得て、世界統一ルールにしなければならない」と答えた。