［2004年3月11日 神奈川新聞］
民主案尻目に自公共同歩調 〜特定船舶入港禁止法案〜
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への第二弾の経済制裁カードとなる「特定船舶入港禁止法案」をめぐり、自公の実務者協議が続けられている。両党から三人ずつ、計六人が加わる協議には県内選出の国会議員二人が参加。民主党が準備する対案も意識しながら、与党同士できっちり足並みをそろえる予定だ。
実務者協議の県内からの参加者は、法案をまとめた自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」メンバー小林温参院議員（神奈川選挙区）と、公明党で北朝鮮問題対策本部事務局長を務める上田勇衆院議員（6区）。
「特定の国籍の船とその国に寄港した船を一括に扱わず、別々に入港禁止できる方がカードとして有効だ。その方が六カ国協議で協力を得たい中国、ロシアにも誤解を招かない」。国会内で開かれた十日の協議では、まず公明党の上田氏が党の方針を説明した上で修正を提案。約一時間、条文や効果、近隣諸国への影響などを話し合った。
このところ教育基本法改正や安全保障論議などをめぐる自民党議員と民主党議員の接近ぶりに公明党幹部が警戒感を示す場面も見られたが、協議では"民主対策"も意識。民主党が検討している規制対象に航空機を含む案は「必要なし」、時限立法とする案も「付則で対応すること」で一致した。
当初、公明党内に慎重論もあっただけに、自民党の小林氏は「われわれが『考える会』で議論したことを公明党の方々に理解してもらい、現実的なチェックを重ねた上で今国会提出にこぎ着けたい」と話している。（高本雅通）