［2004年2月25日 神奈川新聞］
入港禁止法案の条文発表
早期成立の必要性訴え
自民党の議員有志でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」（山本一太参院議員ら六人）は二十四日、国会で会見し、「特定船舶入港禁止法案」の条文を発表した。メンバーらは、拉致問題などをめぐる北朝鮮との交渉で「（法案は）日本の外交的立場を強くする」などと強調し、早期成立の必要性を訴えた。
考える会には県内から菅義偉（衆院2区）、河野太郎（衆院15区）、小林温（参院神奈川選挙区）の三氏が参加。二十五日からの六者協議を前に、先に成立した改正外為法に続く経済制裁カードの同法案の効果をアピールした。
菅氏は、会見で「改正外為法と合わせると、さまざまな交渉ができるようになる」と強調。河野氏も「今までアメを与えるか否かしかなかったが、ムチを使うか否かという選択肢ができる。外交ミッションの交渉能力を上げることができる」と述べ、小林氏も「入港禁止期間の長さなど改正外為法と合わせ強弱をつけることができ、制裁の実効性が高まる」と話した。
二十五日から北京で始まる六者協議を前に法制化に一部慎重論がある点については、河野氏は「怒るからしっぽを踏まないようにしてきて今まで失敗してきた。六者協議があるからやめるというのは同じ姿勢」と反論。菅氏も「北も日本の出方を見ているだけに、六者協議に臨む強いメッセージをこうして発信することは大切。使う使わないは慎重で構わないが、法案化は淡々と進めるべきだ」と会見自体の意義も強調した。