［2003年5月21日 神奈川新聞］
自民・小林 温氏 「行政は意識改革必要」
| Q１ | メディア規制の懸念は解消されたか？ |
| A | メディア規制だと誤解される部分は修正された。適用除外の対象に出版が含まれることも、大臣答弁によって示された。参院では大きな問題にならなかったと感じている。法案はメディア規制にはならないと理解を得られたのではないか。参考人の城山三郎さんの批判は、前の法案に対してなら妥当性はあるかもしれないが、今回の法案は当たらないと思う。 |
| Q2 | 市民への影響 |
| A | 高度情報化社会の利便性とリスクのバランスをどう考えるかが問われている。個人がリスクの意識を持つと同時に、他人の情報を扱う人はルールやコストを意識しなければならない。ここの適用の問題は、主務大臣がガイドラインなどで示していく。これから詰めていく問題だ。 |
| Q3 | 行政のチェックは十分か |
| A | 行政は個人情報やプライバシーについて認識が不十分だった。防衛庁の問題はそれを明らかにした。行政は身内という意識があった。意識改革が必要だ。新たな信頼関係をつくるために、行政はしっかりとした取り組みが必要だ。ガイドラインなどを示す必要があるが、そのためにも法案を成立させなくてはならない。行政をチェックするための第三者機関設置などは、成立後、柔軟に見直しをしていけばよい。 |
| Q４ | 審議は十分か |
| A | 審議の内容は、法案の本質についての議論は出尽くし、条文の解釈や運用上の問題に入っていた。審議時間も十分だ。全体的に整然とした審議が行われた。与野党が努力した結果だ。採決を行うのは当然だ。 |