［2003年2月26日 神奈川新聞］
北朝鮮ミサイル発射「外交カードが必要」県内選出自民議員ら強調
北朝鮮が日本海に発射した地対艦ミサイルについて、政府は「射程距離は約百キロで日本の安全を直接脅かすものではない」(川口順子外相)として、比較的冷静に受け止めている。しかし、自民党内には｢挑発的行為であることは間違いなく、日本にとって最大の脅威である事実があらためて明らかになった｣と懸念する声もあり、日本と北朝鮮を結ぶ不定期貨物船の入港規制をめぐる法整備の行方にも影響を与えそうだ。
不定期貨物船｢万景峰号｣の日本への入港を規制する｢特定外国船舶入港禁止法案｣をまとめた自民党国会議員の一人、菅義偉衆議院議員（神奈川２区）は、「北朝鮮が脅威であることがミサイル発射ではっきりとした。抗議すべきは抗議し、きぜんとした態度で臨むべきだ」と話す。
「米国の関心を引こうとする確信犯的な瀬戸際外交の一環にほかならない」。ミサイル発射の意図をこう分析するのは、菅氏とともに法案をまとめた小林温参議院議員（神奈川選挙区）。
同氏は「米軍装甲車による女子中学生死亡事件を契機とした反米感情、太陽政策の継承による南北の同胞意識の高まりなど、韓国の国内世論の動向を踏まえ、さまざま挑発行為をしかけてくる可能性がある」と指摘。「日本が北朝鮮の行為にブレーキをかけるためには、貨物船の入港規制など具体的な外交上の対抗カードを持つことが必要だ」と強調した。
一方、野党の一部からは「今回の発射が有事法制成立の追い風になっては困る」との懸念も出ている。
社民党幹事長の福島瑞穂参議院議員（比例）は「どんな種類のミサイルなのか情報が錯綜する段階でのコメントは差し控えたい。冷静な対応が必要」との考えを示した。