［2002年11月21日 神奈川新聞］
国会かながわ ●創業時の時間とコスト削減を
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）はこのほど、参院経済産業委員会で質問に立ち、創業時の手続簡素化などを政府に求めた。
小林氏は「創業意欲を持った人が実際に創業を実現する割合は一九九七年の数値で31.5％。背景に会社を設立するのにきわめて長い時間とコストがかかる実態がある」と指摘した。
桜田義孝経済産業政務官は「手続きの面倒くささと金がかかることは十分承知している。今後、会社設立費用の引き下げなど改善に向け、関係各省庁と検討していきたい」と答弁した。
また、小林氏は「金融機関の貸し渋りなどで極めて厳しい状況にある中小企業への対策をより実効性のあるものにするため、補正予算編成が不可欠」と述べた。