[2002年2月4日 神奈川新聞]
“飛躍”の年に ─県内国会議員に聞く─小林 温(自民)〜政府と与党一体で改革〜
小泉首相の掲げる改革は実質的に新年度からスタートする。自民党内には各論で反対意見があるが、総論では改革の必要を認めている。日本再生のプログラムは改革断行以外になく、抵抗勢力によってとん挫することはないだろう。ただし首相は、痛みの先にどんな未来が待っているのかビジョンを示さなければならない。そのビジョンを国民と共有し、全幅の信頼を得られた時に初めて、1400億兆にのぼる個人資産が動き出す。現在は党内調整に追われている状態だが、政府・与党が一体となって改革に取り組まなければならない。
個人的には党内の「e-japan特命委員会」や民間有識者らと作った「e-government戦略研究会」での活動を通じ、世界一のIT(情報技術)国家建設を目指す。電子政府のあり方やベンチャー企業の支援策を研究し提言も行いたい。