［2001年10月30日 神奈川新聞］
『県内選出議員3氏に聞く』
参院本会議で29日に可決、成立したテロ対策特別措置法を、県内選出の国会議員はどう受け止めたのか。米国滞在中にテロに遭遇した自民党の小林温、連合審査の委員を務め外交防衛委員会で質問に立った民主党の斉藤勁、共産党の国対副委員長として審議状況を見守った畑野君枝の3氏（いずれも参院神奈川選挙区）に、一連の審議を振り返ってもらった。（報道部・小野 明男、川村 真幸）
「議論尽くされぬ点も――自民 小林氏」
「憲法論議避けた首相――民主 斉藤氏」
「米に白紙委任の悪法――共産 畑野氏」
【自民党・小林温氏】
なる。集団的自衛権の問題や後方支援の定義など、確かに議論し尽くされていないひっぱくした国際情勢を考えれば、早急に国際貢献のための努力を示すこと、具体的なアクションを起こすことが必要だった。限られた時間の中で、そのための法案を成立させることができた。「議論する時間が足りない」と引き伸ばしたり、何もしなかったりしたら日本は責任放棄したと国際社会にみなされただろう。
法案の成立は日本の安全保障史上、大きな転換点と点はある。これを起点に国際貢献のあり方について論議を深めていけばいい。
民主党が反対に回ったのは残念。党首会談で決着をつけず、ぎりぎりまで話し合いを続けるべきだった。
【民主党・斉藤勁氏】
小泉首相は委員会で自衛隊派遣は憲法の枠内と何度も答弁したが、実際は憲法の枠のない勝手な解釈に終始した。戦闘中の米英軍に武器・弾薬はもちろん食料を運んでも集団的自衛隊の行使にあたり憲法違反だ。
首相は、神学論争でなく常識で考えようと強調することで、実質的な憲法論議を避けた。政策の大転換という事の重大性への認識が薄かったとしかいいようがない。国際的常識では、今回の自衛隊派遣は英米と一体の武力行使となる。
審議で自衛隊派遣先についてただしても、政府側からは一切、具体的な答弁はなかった。国会の機能を否定したとしか思えない。国会の事前承認の重要性が浮き彫りになった。
【共産党・畑野君枝氏】
政府・与党は最初から米軍への協力ありきで、軍事行動計画の吟味もなく、盲目的に米軍に追従した。国際社会には軍事行動に対する反対意見もある。米軍に白紙委任していたのは日本だけだ。武器弾薬の輸送はまさに武力行使なのに、憲法との兼ね合いについてもほとんど議論が行われなかった。
軍事報復は真の解決につながらない。経済制裁や難民支援など、非軍事的な分野でも日本ができることはある。国対にいると与党が「緊急事態だから」と法案の成立を急いだのがありありとみえた。4日間の審議で議論を尽くせるはずがない。今後は自衛隊派遣の基本計画に反対し、戦争反対の世論を喚起していく。