2006年
［2006年12月29日 連合ニュース（韓国紙）］
ハンナラ党の李明博前ソウル市長は、29日午前、個人事務所で日本自民党の小林温参議員と面談した。
小林議員は安倍晋三総理の側近であり、日韓議員連盟の幹事を務めている代表的な「知韓派」議員として知られている。
［2006年12月5日 神奈川新聞］
首相 国債発行縮小も強調
参院決算委員会は４日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２００５年度決算に関する質疑を行った。首相は特別会計（特会）の無駄遣いや不透明さを解消する決意を表明、来年１月開会の通常国会に(1)現在約３０ある特会の統廃合(2)一般会計と異なる会計方法の整理(3)特会の情報公開―を柱とする特会整理合理化法案を提出する考えを示した。
［2006年12月5日 神奈川新聞］
自民 小林氏が促す
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は４日の参院決算特別委員会で、安倍晋三首相が掲げる日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設構想について「ぜひ新時代に即した安全保障に対応し、総理のリーダーシップで改革を進めてほしい」と実現を促した。
［2006年12月5日 東京新聞］
安倍晋三首相は４日午前、参院決算委員会での２００５年度決算に関する質疑の中で、無駄遣いや不透明さが指摘される道路整備などの特別会計（特会）改革に関し（１）現在約３０ある特会の統廃合（２）一般会計と異なる会計方法の整理（３）特会の情報公開−を柱とする考えを示した。その上で特会整理合理化法案を来年１月からの通常国会に提出する考えを重ねて表明した。
［2006年12月5日 朝日新聞］
特別会計の統廃合法案、通常国会提出へ
安倍首相が表明
安倍首相は４日の参院決算委員会で、特別会計の統廃合や資金の出入りの情報公開を進める特別会計整理合理化法案を来年１月の通常国会に提出する考えを表明した。今年５月成立の行政改革推進法に沿って現在３１ある特別会計の数を半分から３分の１に統廃合。各特会の資金の出入りを透明化し、剰余金を財政再建に回せる仕組みの導入を目指す。
小林温氏（自民）への答弁で、安倍首相は「特別会計は国民による監視が不十分で、結果的に無駄遣いが行われている。財政健全化の観点から見直し、情報開示を行う」と述べた。
［2006年12月5日 産経新聞］
安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）について「迅速に安全保障にかかわる政策を立案、決定しないとならない」と述べ、米国のＮＳＣ並みに安全保障戦略の企画・立案機能を持たせる考えを示唆した。
［2006年12月4日 読売新聞］
首相「特別会計徹底見直し」と答弁、関連法案提出へ
安倍首相は４日、無駄などが指摘されている特別会計について、「徹底的な見直しを図る」と参院決算委員会で述べ、来年の通常国会で、統廃合や合理化を進めるための関連法案を提出する考えを明らかにした。
自民党の小林温議員の質問に対して答えた。
［2006年12月4日 ロイター通信］
減価償却制度、是正方向で検討したい＝尾身財務相
尾身幸次財務相は４日、政府税制調査会（首相の諮問機関）が来年度税制改正答申で示した減価償却制度見直しについて「是正する方向で検討したい」と述べた。午前の参議院決算委員会で小林温委員（自民）の質問に答えた。
企業優遇色が強いとの批判に対しては、企業の体質強化によって雇用が増え、所得環境の改善を通じて家計部門に波及すると説明。企業の体質強化が「経済全体の活性化にとって大事だ」と反論し、「経済の活性化を実現しながら、財政再建を実現していきたい」と述べた。
［2006年11月29日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は二十八日の参院経済産業委員会で、生活用品の重大事故の報告を事業者に義務付ける生活用製品安全法改正案について「パロマ事故などの反省も踏まえ、改正に際してどのような態勢強化を図る方針か」と経産省の取り組みをただした。
［2006年10月21日 日本経済新聞］
基調講演 政府、事業者、利用者の役割分担と協力でネットの安心・安全を作る
新技術・サービスに迅速に対応しルールの見直し、普及啓発が必要
9月11日に日経ホールで行われた「安心・安全フォーラム」において、「安心・安全なインターネット社会の実現を目指して」とのテーマで経済産業大臣政務官として基調講演を行いましたが、その講演内容が掲載されました。
［2006年10月11日 神奈川新聞］
県内議員、相次ぎ非難の声
北朝鮮が強行した地下核実験から一夜明けた十日、県内議員からも強い非難の声が相次いだ。折しも衆院１６区補選が告示され、応援に入った自民党県連会長の河野太郎氏（衆院１５区）は「自民党への一票は、毅然とした態度を取るための意思表示になる。野党への一票は妥協してもいいとの考え。毅然とした態度で北朝鮮に立ち向かおう」と街頭でアピール。「毅然と妥協」の二元論で自民党候補者への支持を呼び掛けた。
［2006年9月25日 ＭＥＴＩ情報］
小林温経済産業大臣政務官にきく
今回は、去年11月、経済産業大臣政務官に就任した小林温氏のインタビューである。小林政務官は、昭和３９年生まれの今年41歳。平成元年に早稲田大学政治経済学部を卒業後(在学中にジョージワシントン大学留学)、松下政経塾で地方自治を学んだ後、３年に再度渡米。大手法律事務所で日米通商関係を担当するかたわら、ジョンズ・ホプスキンス大学の大学院客員研究員として迎えられ、米国の東アジア政策の研究にもあたった。6年、父の急逝で帰国。福島県猪苗代町で書籍・事務販売機の家業を継いだ。その後、年金関連のコンサルティング会社、中小企業向けのインターネット関連会社を設立。13年、参議院選挙で初当選し、参議院自民党副幹事長、同院経済産業委員会理事、等を歴任し、17年、経済産業大臣政務官に就任した。地方の商店街から国際的な経済・社会までを実働の舞台として状況を切り開いてきた小林氏は、それぞれの現実に、持ち前のチエとチカラをフル回転させて状況を切り開いてきた。そのフィールドはまさに経済産業賞と同一。現職就任後も精力的に飛び回り、その一つの成果となる著書も近日出版の予定だ。
［2006年9月7日 フィナンシャル・タイムズ（ニューデリー）］
「日本とインド、エレクトロニクス製品について協定」
インドと日本の社団法人電子情報技術産業協会は、インドの急激な成長を活かすため、より多くの日本の投資を促進し、そして韓国のサムソンやＬＧ等のライバルに追随するための合意書にサインをした。
この動きは日本が、輸出の製造拠点としてだけではなく、急速に発展している国内市場として、インドの潜在力に目覚めつつあることを示している。
［2006年9月4日 ビジネスライン（ニューデリー）］
ＭＡＩＴ（インド情報技術製造協会）が日本のＩＴ協会（電子情報技術産業協会）との間で協定書に署名
ＩＴ製造業者を代表する組織であるインド情報技術製造協会が日本電子情報技術産業協会との間で二国間経済・貿易・投資関係強化のための協定書に署名した。協定書により、両組織は日本人及びインド人専門家による産業知識、セミナー、研修等の定期的な交流活動を支援する。彼らはまた学識経験者やビジネス専門家の交流についても促進する。情報通信技術（ＩＣＴ）に関する両政府の定期的な交流の増加についても同協定書では考察している。
［2006年8月17日 ＥＬ ＭＥＲＣＵＲＩＯ ＯＮＬＩＮＥ（チリ）］
昨年、日本は７０万６千メートルトンの銅をチリから輸入した。これは昨年チリ総輸出の１２％を占めている。サンティアゴ−コデルコ副総裁エドワルド・ティテルマンは、アジアとコチルコとの関係強化を目的とした小林温政務官率いる日本の経済産業省一行と会談した。
［2006年8月13日 神奈川新聞］
北朝鮮難民の国際会議で
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）が、７日にモンゴルで開かれた「第三回北朝鮮難民と人権問題に関する国際議連総会」に参加し、このほど帰国した。脱北者保護や拉致問題など北朝鮮をめぐる「人権問題」について意見を交わしてきたという。
［2006年8月7日 ＮＨＫニュース］
自民議員 拉致解決呼びかけへ
自民党の拉致問題対策本部では、北朝鮮による拉致問題を早期に解決するには国際的な連携が欠かせないとして、ことし６月には幹部が韓国を訪問したほか、先月は各国の駐日大使を党本部に招いて協力を要請しました。こうした活動の一環として、７日からモンゴルのウランバートルで開催される北朝鮮の人権問題に関する国際議員連盟の総会に、小林温参議院議員と葉梨康弘衆議院議員の２人を派遣しました。小林議員らはこの会議で、拉致問題の解決に向けて進展がない場合は、北朝鮮に対する経済制裁の発動を日本政府に義務づけた法律を制定したことなどを説明し、各国に協力を呼びかけることにしています。
［2006年8月7日 韓国ハンナラ党プレスリリース］
ハンナラ党、北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)
第3回総会参加及び活動報告
北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(International Parliamentarians' Coalition for the North Korean Refugees and Human Rights)はモンゴル国会で第3回国際会議を開催した。IPCNKRは、2006年現在、35ヶ国103人の各国国会議員で構成されており、今回第3回会議には6ヶ国国会議員27人が参加した。
［2006年8月2日 電気新聞］
日本政府、導入支援に意欲
インドネシアでの原子力発電の導入計画に対して、日本政府が支援に向けて積極的に動き始めている。これまでは民間の取り組みが中心だったが、経済産業省・資源エネルギー庁は06年度にアジアでの原子力発電導入支援事業を創設。日本とインドネシアの閣僚会合でも、二階俊博・経済産業相が日本政府として協力する用意があることを先月31日に伝えた。最近、インドネシアは当初計画を1年前倒ししており、早ければ15年にも初号機の運転開始を予定。07年には入札が行われる見通し。日本政府も官民一体での取り組みを加速させ、日本企業の受注などにつなげていきたい考えだ。
［2006年7月26日 Dow Jones（シンガポール）］
ASEAN＋３のメンバーで韓国による石油の共同備蓄を提案する
韓国の産業資源副大臣は、ASEAN各国、中国、日本、韓国による石油の共同備蓄を提案することを水曜日に発表した。ASEAN＋３として知られる連合は、ラオスの首都ビエンチャンにて木曜日に集まる予定である。
［2006年6月27日 自由民主］
人的・投資交流そして経済連携…資源国との関係強化を
原油価格の高騰など国際エネルギー市場は大きく構造転換し、中国をはじめアジアの需要急増から国際的なエネルギーの需給構造が長期的にタイトであること、我が国では石油を中東に大きく依存する中で石油生産は2030年にピークに達すると予測されていること、欧米や中国等各国もエネルギー安全保障を軸に新たなエネルギー戦略を構築しつつあることなど、現在、資源エネルギー問題を取り巻く状況は過渡期を迎えている。これらの現状を踏まえ、強靱なエネルギー需給構造の実現、対外関係・国際貢献の強化、緊急時対応策の充実を基本視点に、国家としてのエネルギー政策が問われている。
［2006年6月27日 朝日新聞］
インターネットトラブルからの自己防衛と対処法
インターネットを使ってショッピングしたり、オークションを楽しむ人が急速に増えています。同時にフィッシング詐欺やウイルスによる被害、個人情報の流出なども急増しています。便利な技術の裏側には、必ずそれにともなうリスクがあります。パソコンやインターネットを利用する人には、ぜひこの点をしっかり認識し、自分が被害者や加害者にならないよう、情報セキュリティ対策をしっかり行っていただきたいと思います。
［2006年6月26日 朝日新聞］
情報経済社会の実現と求められる企業の情報セキュリティ
現在、電子商取引の市場規模は100兆円を超え、急速に拡大しています。企業においては、ITによる経営の効率化が不可欠です。今やITは社会の根幹となるインフラであり、経済の神経系と言えます。ここが麻痺したり、機能不全に陥れば、経済活動全体に大きな支障をきたします。
［2006年6月24日 神奈川新聞］
自民・小林氏、出馬へ
2007年夏の参院選神奈川選挙区（改選数３）に自民党公認で出馬する現職で経済産業大臣政務官の小林温氏（４２）が23日、県庁で会見した。小林氏は「小泉首相誕生直後のブームの中で当選し改革を支えてきた。秋の総裁選で誰が総裁になっても改革を進め、神奈川全体の均衡の取れた発展を目指したい」などと抱負を語った。
［2006年6月21日 神奈川新聞］
県内各党議員の反応
人道復興支援を目的にイラクで活動していた陸上自衛隊の撤退が決まった。戦後初の「戦地派遣」とも指摘されながら、小泉純一郎首相自らが決断した派遣。「非戦闘地域」での二年半に及ぶ活動を振り返った県内の各党議員の間では、成果を評価する声がある一方、そもそもの派遣の是非について、さまざまな見方が交錯した。
［2006年6月4日 福島民報］
小泉首相示す ５年ごとに表彰
小泉純一郎首相は会津地方訪問二日目の三日、猪苗代町の野口英世記念館を訪れ、自らが創設を提案した「野口英世賞」の賞金額を一億円から二億円程度とする考えを明らかにした。ノーベル賞と同水準の賞金とすることで、世界的な評価を受けている野口英世博士にふさわしい賞とし、五年ごとに表彰する。小泉首相は野口博士の故郷のほか、会津地方の観光の名所となっている下郷町の大内宿、会津若松市の飯盛山なども視察。同日夕、帰京した。
［2006年6月5日 神奈川新聞］
福島県猪苗代町出身で自民党の小林温参議院議員（神奈川選挙区）は三日、福島視察に訪れた小泉純一郎首相を地元で出迎え、祖父が館長を務めた「野口英世記念館」を町長らと案内した。
［2006年5月27日 連合ニュース（韓国紙）］
5・31地方選挙の遊説中で起きた被襲事件で「新村セブランス病院」に入院したハンナラ党の朴槿恵代表が、29日に退院することが明らかになった。
［2006年5月18日 神奈川新聞］
県内では小林氏も
自民党は17日の選挙対策本部会議で、来年夏の参院選の第一次公認候補45人（選挙区30人、比例代表15人）を決定した。
県内選挙区では現職の小林温氏が公認された。
昨年夏の郵政民営化関連法案の参院本会議で反対票を投じた改選議員のうち、今回公認されたのは田村公平氏（高知）だけだった。
［2006年4月6日 神奈川新聞］
北東アジア版外交評論誌 ６カ国政治家・財界人ら季刊誌創刊を準備
日本側窓口に自民・小林氏
日本、韓国、米国、ロシア、中国、モンゴル、の６カ国の政治家や学識経験者、財界人らが、米外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の北東アジア版ともいえる季刊誌の創刊を準備している。日本側の窓口は自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）が担当。今年から二国間会議なども開催していく。
［2006年4月号 論座］
松下政経塾の全貌
全出身国会議員に聞く
雑誌『論座』が松下政経塾特集を行うに当たり、出身国会議員として取材を受けました。「役立っていること」「愛国心」「皇室典範改正」「日本の誇り」「目指すべき国家像」という５つのテーマについてインタビューに答えています。詳細は、『論座』2006年4月号をご覧ください。
［2006年3月31日 読売新聞］
「ヒルズ族の世界は狭い」
「皆さんが応援団です」自民党の党改革実行本部事務局長・世耕弘成（４３）（参院和歌山選挙区）がそう呼びかけると、約６０人の若手起業家たちから大きな拍手が起きた。
１７日夜、東京・麹町で開かれた、インターネット選挙運動の解禁に向けたシンポジウム。世耕は「政治家と政党のホームページは選挙中も更新可能にする。来年の参院選までに実現したい。個人的には電子メールやブログも含めた全面解禁が目標だ」と強調した。
［2006年3月1日 神奈川新聞］
小林氏を公認へ
自民党県連は28日までに、来夏に改選期を迎える参院神奈川選挙区選出の小林温、川口順子の両氏について、2001年に初当選した小林氏を神奈川選挙区で公認し、昨年10月の補選で当選した川口氏を比例区に転出させる方針を固めた。県連が3月27日に横浜市内で開く役員総会で、小林氏の公認を正式に発表する。
［2006年2月18日 神奈川新聞］
名刺の英語表記で“改革”
経済産業省政務官の小林温参院議員(神奈川選挙区)や片山さつき衆院議員（元横浜税関長）ら複数の政務官が今年から、名刺裏の英語名に大臣(ミニスター)の呼称を含む「バイス・ミニスター（Vice Minister）」を使い始め、霞が関でちょっとした話題になっている。小林氏の海外出張での「苦い経験」がそのきっかけになったという。
［2006年2月6日 インプレス Broadband Watch］
ソニーの「ロケーションフリー」が大賞に選出
経済産業省は3日、「ネットKADEN2005」受賞製品の表彰式をセキュリティの総合展示会「NET&COM 2006」が開催されてる東京ビッグサイトにて開催した。ネットKADEN大賞にはソニーの「ロケーションフリーベースステーションパック」が選出されたほか、デザイン賞にはアップルコンピュータの「iPod nano＆iTunes Music Store（iTMS）」が、優秀賞には東芝の「RDシリーズ」が選ばれた。