2005年
［2005年12月25日 神奈川新聞］
住民代表と意見交換
耐震強度偽装事件で、自民党の同問題対策検討ワーキングチーム（座長・早川忠孝衆院議員）のメンバーらが二十四日、強度不足が指摘された県内の分譲マンションを視察した。住民の不安解消と真相究明、再発防止策に関する提言を行うのが目的。田中和徳（衆院10区）、小林温（参院神奈川選挙区）両氏をはじめ、県内選出の国会議員や地方議員も参加した。
［2005年12月14日 建通新聞］
ｅ−ｊａｐａｎ戦略に基づく電子国土の実現を目指して
「公共物電子境界確定事業を推進する議員連盟」（会長、田中和徳衆議院議員・神奈川10区）は12月13日、国土交通省に北側一雄大臣を、総理大臣官邸に安倍晋三官房長官を訪ね「公共物電子境界確定事業の創設」「都市再生街区基本調査事業の対象地域拡大」と、これらの法的な裏付けとなる「測位・空間情報基本法（仮称）」の早期成立を小泉純一郎首相に求める要望書を手渡した。
［2006年1月号 月刊ザ・リバティ］
財政の単年度主義を脱して無駄な予算を排除すべき
私はかつてIT関係の企業を経営した経験があります。しかし、経営感覚を持って政治と対峙している人は少ない。年間予算の７〜８倍の累積赤字は企業経営ならありえません。原点に立ち返って、国家経営という視点から見たら、「異常だ」という認識がまず必要です。その中で無税国家という考え方は、赤字解消の処方箋として、大目標として意味があります。
［2005年11月8日 神奈川新聞］
ＮＧＯ視察「もっと支援を」
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）と山内康一氏（衆院９区）は１０月３１日から今月２日まで、「与党パキスタン地震緊急対策本部現地調査団」（中谷元団長ら６人）に参加。１０月上旬の大地震で７万人以上が亡くなった同国を訪れ、復興作業における日本の非政府組織（ＮＧＯ）や自衛隊の活動現場などを視察した。
［2005年11月4日 神奈川新聞］
経産小林氏 景気回復の実感を
第三次小泉改造内閣で大臣政務官に就任した二十六人のうち、県内関係から桜井郁三（衆院12区、自民、三期）と古屋範子（衆院比例南関東、公明、二期）、小林温（参院神奈川選挙区、自民、一期）の三氏が選出された。大臣の補佐や政策についての国会との連絡交渉といった任務に重責を感じつつ、「小泉改革」を支える強い意欲を見せている。
［2005年9月13日 毎日新聞（抜粋）］
勝敗分けたメディア戦
自民党の圧勝で終わった衆院選は、郵政民営化法案の参院否決、自民党内の造反劇、「刺客」騒動と劇場型の展開を見せ、メディアの注目度も極めて高かった。特にテレビでは連日、情報番組やワイドショーが注目候補の動向を追いかけた。今回初めてＰＲ会社を起用して選挙戦に臨んだ自民党は、イメージを重視するきめ細かいメディア戦略で、民主党など野党を圧倒した形だ。
［2005年8月19日 毎日新聞］
◇次の標的は農協や医師会かも・・・ 「既得権」組に衝撃
「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」
自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。
きっかけは、４月２１日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政３事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政３事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。
［2005年8月19日 神奈川新聞］
全国から900通以上 有望な新人どこに
自民党が総選挙に向けて新人候補を発掘しようと十三日から始めた全国一斉緊急公募は、応募数が約九百人強に上っている。党改革実行本部で幹事を務める小林温参院議員（神奈川選挙区）ら若手二議員が党本部に缶詰め状態になって、約九百人分の応募書類に夜を徹して目を通した。
［2005年8月5日 神奈川新聞］
竹中担当相、特別委で強調
竹中平蔵郵政民営化担当相は四日の参院郵政民営化特別委員会で、不採算郵便局が統廃合されるとの懸念に対し「郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかり守り、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい。便利になりこそすれ不便になることはない」と強調した。
［2005年8月5日 神奈川新聞］
● 民営化の意義強調
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は四日の参院郵政民営化特別委員会で、「都市部・過疎地にそれぞれの不安があるが、郵便局へのアクセスもサービスも不便になることはないとの認識で良いか」と郵便ネットワークの維持に関しての政府の姿勢をただした。
［2005年7月25日 神奈川新聞］
横田早紀江さん 6カ国協議に注文 横浜で講演
北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の母で川崎市在住の横田早紀江さん（69）が二十四日、横浜市瀬谷区二ツ橋の瀬谷公会堂で講演。「（北朝鮮の）船を止める法律もできた。金融関係の制裁の法律もでき、首相の『やりましょう』との言葉で、いつでも制裁はできる」と述べ、経済制裁の発動をあらためて求めた。
［2005年7月20日 神奈川新聞］
連携の重要性を確認
今月末に再開予定の六カ国協議を前に、自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は十七、十八日、日韓議員連盟の森喜朗会長の代理役として韓国大統領府を訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官と会談。関係国の思惑が交錯する中、日韓両国の連携の重要性をあらためて確認し合った。
［2005年7月19日 週間エコノミスト］
党改革実行本部シンクタンク創設部会事務局長として政党シンクタンクについて取材を受けました。
特集 政策シンクタンクをつくる
インタビュー
自民・民主両党はそれぞれ、独自のシンクタンク創設に動き出した。ともに年内設立を目指すという。なぜ今、政党シンクタンクなのか。両党の担当者に構想を語ってもらった。
［2005年7月19日 毎日新聞夕刊］
日韓議員連盟の常任幹事を務める小林温参院議員（自民党）は１８日、ソウル市内で韓国青瓦台（大統領官邸）の李鍾ソク（イジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長と会談し、韓国政府が最近発表した北朝鮮に対する２００万キロワットの送電計画について説明を受けた。
［2005年6月11日 神奈川新聞 国会かながわ短信］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は十日、北朝鮮問題の専門家らを招いた参院北朝鮮拉致問題特別委員会で「六カ国協議が始まった時は日米韓で北朝鮮に譲歩を迫れると期待していたが、今は米韓の同盟関係が揺らいでいる」と懸念を表明した。
［2005年6月8日 神奈川新聞 かながわ国会情報］
官僚に頼らない政策立案力の強化を目指し、自民党改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）が今秋のシンクタンク設立に向け、準備を進めている。
［2005年4月13日 神奈川新聞 かながわ国会情報］
竹島問題や教科書検定をめぐり悪化している日韓関係の改善に向け、自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）が先週末、日韓議員連盟会長の森喜朗前首相からの「親書」を預かり単身で訪韓。
［2005年4月12日 朝日新聞］
教科書検定や竹島（韓国名・独島）問題をめぐって悪化している日韓関係を打開するため、日韓議員連盟会長を務める森前首相が韓国訪問の意向を韓国側に伝えていたことが１１日、わかった。
［2005年4月11日 東亞日報インターネット版］
８日、韓日議員連盟幹事長である権哲賢（ｸｫﾝ･ﾁｮﾙﾋｮﾝ）ハンナラ党議員は、訪韓した自民党小林温・参議院議員から「小泉総理が対韓強硬派問責を検討中である」という話を聞いたとの一部の報道につき「問責説は事実無根」であると１１日に明らかにした。
［2005年4月10日 毎日新聞 インターネット版］
【ソウル堀山明子】日韓議連会長の森喜朗前首相が、竹島問題や教科書問題で悪化する日韓関係の改善に向け「必要であれば早期に訪韓する」との書簡を韓日議連会長の文喜相（ムンヒサン）ウリ党議長に送った。
［2005年4月10日 東亞日報］
日本の小泉純一郎首相が今月末頃、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に最近の悪化した韓日関係に関する親書を伝えるという。これによって、独島（ドクト、日本名竹島）や歴史歪曲問題の収拾に向けた韓日間対話が本格化されるものと見られる。
［2005年4月10日 中央日報］
日本の歴史教科書歪曲と独島（トクト、日本名：竹島）問題で韓日関係が悪化している中、小泉純一郎首相が盧武鉉（ノムヒョン）大統領に親書を送る。親書は今月末に訪韓予定の森喜朗元首相が盧大統領に渡す。
［2005年4月10日 朝鮮日報］
独島（トクド）問題、歴史教科書問題などで韓日関係が悪化するなか、小泉首相が8日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にある種の和解のメッセージを送ったことが確認されたと韓国の文化日報が9日報じた。
［2005年4月6日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は五日の参院経済産業委員会で、ベンチャー支援について「日本のエンジェル税制は米国などと比べ、インセンティブが弱い。投資時点の税額控除を認め、手続きも簡素化すべきだ」と求めた。
［2005年3月19日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は18日の参院経産委員会で、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が今年の主要テーマに掲げる中小企業金融公庫など政府系金融機関の見直しについて「（行革の観点だけでなく）中小企業の景況感も反映しながら議論をリードしてほしい」と会議メンバーの中川昭一経産相に求めた。
［2005年3月16日 神奈川新聞］
オンライン・ショッピングからの電子メールなどを装い、受信者から銀行口座番号などを入手する「フィッシングメール詐欺」について、自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は15日の参院経産委員会で、政府の取り組みをただした。
［2005年3月11日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は十日の参院予算委員会で、自民、公明、民主の三党が協議入りする年金制度改革について「大きな焦点の年金一元化ではズレがある。一元化のスケジュールや手順を議論すべきではないか」と、小泉純一郎首相をただした。
［2005年3月11日 毎日新聞］
年金制度改革をめぐる与野党協議が始まる見通しになったのを受け、小泉純一郎首相は10日の参議院予算委の年金などの集中審議で改革案を与野党協議に委ねる姿勢を示し、民主党を挑発する姿勢も引っ込めた。それでも年金一元化の手法など与野党の政策の違いが質疑の随所に表れ、今後の協議の難航ぶりを示した。
［2005年2月4日 産経新聞］
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は3日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。
［2005年1月27日 産経新聞］
めぐみさん「遺骨」問題 「鑑定捏造」北が正式回答 経済制裁、準備加速へ
北朝鮮は26日、北京の日本大使館を通じ、横田めぐみさんのものとして北朝鮮が提出した「遺骨」を偽物と見破った日本側の鑑定結果は捏造（ねつぞう）とする正式な回答を文書で伝達した。政府は、日本側の抗議を真っ向から否定する内容の回答を受けて、近く北朝鮮問題を協議する関係省庁の幹事会を開き、対応を協議する方針だが、国内からは経済制裁の発動を求める声が一段と強まるのは確実だ。
［2005年1月27日 神奈川新聞］
自民党の経済制裁シミュレーションチーム（座長・菅義偉衆院議員）は26日、党本部で会合を開き、北朝鮮脱北者を支援する「北朝鮮人権法案」（仮称）を2月末までにまとめる方針を確認した。
［2005年1月18日 読売新聞 連載記事］
「マニフェスト（政権公約）にしても、役所の論理が存在し、完璧に党が作ったものになっていない。党改革では霞が関とは異なる政策を持つため、党のシンクタンク（政策研究機関）創設を準備中だ」
自民党改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の事務局長、塩崎恭久衆院議員が先月15日、東京・大手町で企業人を前にこんな構想を披露した。日本経団連主催のシンポジウム「政策本位の政治に向けて」でのことである。
［2005年1月8日 朝日新聞］
自民党は今年秋までに、一線の研究者らが参加する党独自のシンクタンクを創設する。国政選挙でマニフェスト（政権公約）が重みを増してきたこともあり、「政策作りでの霞が関依存から脱却するきっかけ」（中堅議員）にしようという狙い。日本経団連などに党独自の政策をアピールして、新たな政治献金の呼び水にという思惑もある。民主党も今年中に党のシンクタンクをつくる予定で、この面でも競い合うことになりそうだ。
［2005年1月7日 神奈川新聞］
（特集記事より抜粋）
神奈川新聞社が行った憲法改正問題県内国会議員アンケートでは、自由記入欄に、さまざまな主張が寄せられた。最大のテーマは、もちろん憲法改正の必要性について。賛成、反対双方が熱弁を振るっている。