2004年
［2004年12月11日 毎日新聞 東京朝刊］
シンポジウム：北東アジアの平和と日韓協力 新しい視点、日韓で主流に
これからの日韓関係を考えるシンポジウム「北東アジアの平和と日韓協力」（主催・韓国人文社会研究会、毎日新聞社、主管・韓国統一研究院）が11月29日、日本プレスセンターで開かれた。来年は日韓国交正常化40周年と同時に、日本が韓国の外交権を奪った第2次日韓協約100年という節目の年を迎えるが、参加者の発言からは、過去にこだわり過ぎない、新しい視点が両国で主流になりつつあることがうかがえた。北朝鮮問題では北朝鮮に向ける視線に温度差があることが浮き彫りになる一方、日米韓の連携の重要性で一致した。
［2004年12月11日 神奈川新聞］
北朝鮮への経済制裁論が高まる中、10日朝に自民党本部で開かれた党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）では、県内選出の河野太郎（衆院15区）と小林温（参院神奈川選挙区）の二氏が実行力を保ちながら「圧力カード」を使うよう主張した。
［2004年11月30日 神奈川新聞］
自民党改革実行本部（安倍晋三本部長）が、党改革の一環で、来年のシンクタンク の創設を目指している。たたき台をまとめる実務担当の小林温氏（参院神奈川選挙 区）は「官に頼らない議員の政策立案力を高められる形をつくりたい」と話してい る。
［2004年11月18日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は16日の参院経産委員会で、17日からのア ジア太平洋経済協力会議（APEC）に絡み、投資や貿易を促進する通商ルールづくりに 政府が主導権を発揮するよう求めた。
［2004年11月6日 読売新聞］
自民党は5日、党本部で拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)の会合を開き、北朝鮮の行動に応じて、5段階の制裁措置を実施していくことを柱とした｢制裁プログラム｣の中間報告をまとめた。制裁の具体的な内容を北朝鮮側に突きつけることで、拉致問題や核問題の早期解決を促すのが狙いだ。
［2004年11月3日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は2日の参院経産委員会で、東シナ海の天然ガス開発をめぐって日中両国が対立する問題への政府の対応をただした。
［2004年11月3日 神奈川新聞］
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら安否不明10人の再調査が進展しない問題で、自民党の菅義偉氏（衆院2区）が座長を務める党経済制裁シミュレーションチームは二日、今月中旬の日朝実務者協議をにらみ、5日の党拉致問題対策本部（安倍晋三本部長）に中間報告を提出することを決めた。
［2004年11月2日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は1日の参院北朝鮮拉致問題特別委員会で、11月中旬の日朝実務者協議に向け、安否不明の拉致被害者の再調査問題に関して「経済制裁カードを有効的に利用してほしい」と政府に求めた。
［2004年10月30日 神奈川新聞］
在日米軍の再編問題をめぐり、自民党は新設した「日米安保・基地再編合同調査会」の初会合を29日、党本部で開き、日米同盟の在り方や在日米軍再編問題に関する議論を開始した。
［2004年10月20日 読売新聞］
自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム(座長・菅義偉衆院議員)は19日、党本部で初会合を開き、第3回日朝実務協議が予定される11月中旬までに、北朝鮮側の行動に応じ、どの制裁を発動すべきかを段階的に例示した｢経済制裁プログラム｣を作成する方針を決めた。
制裁プログラムには、今年の通常国会で成立した改正外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止特別措置法などに基づき、(1)貿易の停止・制限 (2)送金や現金の国外持ち出しの報告義務強化 (3)北朝鮮関連団体への課税 (4)人道支援の凍結・中止、などを盛り込む方針。
［2004年10月20日 神奈川新聞］
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された横田めぐみさんら安否不明者十人の再調査が進展しないことを受け、北朝鮮に対する経済制裁の選択肢や発動手順を検討する自民党の「経済制裁シミュレーションチーム」が19日、党本部で初会合を開いた。
［2004年10月9日 神奈川新聞］
北朝鮮による拉致被害者10人の安否再調査が進展しないことを受け、自民党北朝鮮拉致問題対策本部（安倍晋三本部長）は、北朝鮮に対する経済制裁の影響や発動で順などを検討する「シミュレーション・チーム」を近く発足させる。拉致問題に熱心な県内の3人の国会議員が、中心メンバーとなる予定だ。
［2004年10月7日 読売新聞（抜粋）］
自民党内で北朝鮮への経済制裁論が強まってきた。先月下旬の日朝実務者協議で日本人拉致事件の安否不明被害者の再調査で進展がなかったためで、自民党が六日に開いた会合では制裁発動を求める声が噴出。強硬派だった中山恭子前内閣官房参与の辞任問題などもからみ、対北朝鮮政策の路線をめぐる政府・与党内の綱引きが再び活発になってきた。
［2004年9月29日 神奈川新聞］
自民党の防衛政策検討小委員会が28日、党本部で開かれ、在日米軍の再編や米国の対日政策などについて自由討議した。キャンプ座間（座間、相模原市）への陸軍第一軍団司令部（米国ワシントン洲）の移転構想については、閣僚経験者など出席議員から容認論が相次いだ。
［2004年9月17日 神奈川新聞］
「憲法九条は日米同盟の妨げの一つになっている。」個人的見解だと断りながらもアーミテージ米国務副長官が持論を展開した。米国ワシントンの国務省で七月、議員交流のため訪米中の中川秀直衆院国会対策委員長、小林温参院議員（神奈川選挙区）ら日本の国会議員四人と会談した際のことだ。内容は民間人時代の2000年に発表した通称「アーミテージリポート」と変わらない。が、現職の米高官の発言としては、内政干渉とも受け取れる異例の内容だ。
［2004年7月28日 神奈川新聞］
中川秀直自民党国対委員長の訪米に同行していた同党の小林温氏（参院神奈川選挙区）がこのほど、帰国した。米高官らと憲法改正や在日米軍再編問題をめぐって懇談した同氏は、「米軍再編の後、米側が日米安保条約をどう運用するつもりか、ヒントとなった」と話している。
［2004年6月13日 神奈川新聞］
自民党の若手国会議員でつくる「新世代総理を創る会」が、党総裁の小泉純一郎首相の任期が切れる2006年秋の総裁選で若手議員の中から総裁候補を擁立するため、インターネット上で一般から投票を受け付けるバーチャル総裁選を行う。県内4議員を含む24人の候補を発表した。
［2004年6月13日 産経新聞］
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=当時（13）=の両親、滋さん（71）と早紀江さん（68）が12日、創立10周年を迎えた横浜市都筑区聴覚障害者協会（藤本徳昌会長）の記念大会に招かれて講演し、会場の都筑公会堂を埋めた約640人に拉致被害者の早期救出への支援を改めて求めた。
［2004年5月26日 朝日新聞］
ウリ党（韓国の与党）は総選挙の4月末、当選者全員にアンケートを実施した。
「今後、私たちが最も重点を置かなければならない国は？」。130人中63%が「中国」 と答え、「米国」が26%、「日本」は3人にすぎなかった。
［2004年5月28日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（参院神奈川選挙区）は27日の参院経済産業委員会で、知的財産を保護することになる特許制度について「世界特許への取り組みは容易ではないが、わが国としてどんな戦略を持ち、外交努力を行っていくのか」と政府の方針をただした。
［2004年5月22日 読売新聞］
昨年の衆院選を「政権公約（マニフェスト）選挙」と位置付けたことが、各党の参院選の選挙公約づくりに大きな影響を与えている。
自民党では、若手参院議員が公約づくりの担当だ。3年前の参院選で初当選した「21（にいいちかい）」のメンバーである。
［2004年5月19日 東京新聞］
韓国の憲法裁判所が14日に弾劾追訴を棄却、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が復帰して「第二次政権」が動きだした。青瓦台（大統領府）によると、職務停止に大統領が示した今後の外交路線は、国益を重視する「実用（実利）主義」で、これまで同様、良好な対日・対米関係を目指している。
［2004年5月15日 神奈川新聞］
北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、小泉首相が再訪朝する方針を固めたことに対し、北朝鮮問題に取り組む県内選出の国会議員からも、「全面解決に向けたステップにしてほしい」と期待が高まった。
［2004年5月6日 日本経済新聞］
「小泉純一郎首相の靖国参拝や歴史教科書問題などは韓国人を傷つけている。特殊な歴史的経験を踏まえた自制が必要だ。」
韓国ウリ党の党首、鄭東泳議長が訪韓中の自民党の小林温参議院議員と会談して。
（共同）
［2004年4月29日 神奈川新聞］
自民党の若手国会議員でつくる「北朝鮮外交カードを考える会」の小林温（参院神奈川選挙区）、山本一太両氏と拉致議連事務局次長で民主党の衆院議員の松原仁氏は27日、米国大使館を訪れ、北朝鮮の拉致問題解決に米議会の協力を求める国会議員228人の署名を、ハワード・ベーカー駐日大使に手渡した。
［2004年4月20日 神奈川新聞］
自民党の小林温氏（神奈川選挙区）は19日の参院金融・経済活性化特別委員会で、景気が回復途上にあるとの見解を示した上で、「大企業に比べて中小企業の収益改善は進んでいない。景気回復が中小企業に波及しないことについてどう考えているのか」と政府に対応を求めた。
［2004年4月3日 神奈川新聞］
自民党の若手国会議員でつくる「北朝鮮外交カードを考える会」は二日、国会で会見し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致問題の解決を目指し、米国議会に協力を求めていく考えを明らかにした。
［2004年3月11日 神奈川新聞］
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への第二弾の経済制裁カードとなる「特定船舶入港禁止法案」をめぐり、自公の実務者協議が続けられている。両党から三人ずつ、計六人が加わる協議には県内選出の国会議員二人が参加。民主党が準備する対案も意識しながら、与党同士できっちり足並みをそろえる予定だ。
［2004年2月25日 神奈川新聞］
自民党の議員有志でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」（山本一太参院議員ら六人）は二十四日、国会で会見し、「特定船舶入港禁止法案」の条文を発表した。メンバーらは、拉致問題などをめぐる北朝鮮との交渉で「（法案は）日本の外交的立場を強くする」などと強調し、早期成立の必要性を訴えた。
［2004年2月18日 神奈川新聞］
万景峰号など朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船舶を想定した「特定船舶入港禁止法案」は、先に成立した改正外為法に続く経済制裁法案の第二弾となる。
［2004年2月14日 神奈川新聞］
自民党の議員有志でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」（山本一太参院議員ら六人）は十三日、国会内で会議を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船舶を想定した「特定船舶入港禁止法案」の提案に向け、詰めの作業を行った。