07参院選　3議席のゆくえ

7月22日←投票日どっち？→7月29日　各陣営、そわそわ

　参院選を控え、立候補を予定している各陣営が気をもんでいるのが、選挙がそもそもいつあるのかという日程だ。投票日は｢7月22日｣になるのか、｢7月29日｣なのか―。国会のこれからの会期延長次第で決まるため、いらだちを深めている。

出陣式や追加出費が心配
　自民の小林温氏の陣営や16日、公示が7月12日になった場合に備え、出陣式の会場として横浜市内のホールに予約を入れた。すでに7月5日の公示を想定し、同じ会場を抑え、関係者に出陣式の案内を配っていた。
　陣営幹部は｢公示が5日になるか、12日になるか、いまはわからないが、どちらにしても一方の日は別の行事で埋めるしかない｣。
　民主の牧山弘恵氏の陣営は、7月5日の日付を入れた出陣式の案内状をまだ印刷していない。国会の会期延長の期間を見通せないからだ。
　公明の松あきら氏の陣営は、選挙戦が1週間延びることによる事務所経費の追加出費を懸念する。7月22日に投票が終わる前提で7月末まで借りているが、7月29日投票となると、契約延長を余儀なくされそうだからだ。党関係者は｢選挙が終わって早々と事務所を閉めるわけにもいかない。そうなれば、8月末まで契約延長せざるを得ないかもしれない。予想外の出費になる｣。
　投票日がずれ込むことによる選挙戦への影響は、どうか。
　小林氏は17日、朝日新聞の取材に｢選挙日程が1週間延びることで、年金の逆風が弱まるかもしれないが、もしくは1週間で新たな問題がまた起きるかもしれない。リスクは負いたくないので、このまま選挙戦に入りたい｣と話した。一方で自民党県連幹部のひとりは、こんな見方を示す。「投票日が7月29日になれば子供が夏休みで、旅行などに出かける家族も多い。投票率が下がって自民には有利になるのではないか」
　民主は、選挙期間が先送りされることへの警戒感を強めている。水戸将史氏の陣営幹部は「年金問題をきっかけにした今の上げ潮ムードの勢いに乗って、早く選挙戦に突入したい。4月の統一地方選で党所属地方議員の選挙疲れもあるので、短期決戦の方がありがたい」と話す。

国会の会期延長と参院選の公示・投票日

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