［2006年6月26日 朝日新聞］
企業の取り組みが評価され競争力につながる社会に
情報経済社会の実現と求められる企業の情報セキュリティ
「第３回情報セキュリティＥＸＰＯ」開催（2006年6月28日〜30日）に際し、経済産業大臣政務官として「情報経済社会の実現と求められる企業の情報セキュリティ」についてコメントしたものが朝日新聞に掲載されました。
現在、電子商取引の市場規模は100兆円を超え、急速に拡大しています。企業においては、ITによる経営の効率化が不可欠です。今やITは社会の根幹となるインフラであり、経済の神経系と言えます。ここが麻痺したり、機能不全に陥れば、経済活動全体に大きな支障をきたします。
しかし最近、ウイルスの流行や情報漏洩、システム障害など、ITに関するさまざまな問題が噴出しています。これらはITの便利さの裏側にある陰であり、急速な技術の進歩と普及によるゆがみでもあります。これらにどう対応するかが、政府にとっても大きな課題になっています。
ITの問題は、国、企業、個人など、社会全体が連携して取り組むことが大切です。わが国ではIT戦略本部に情報セキュリティ政策会議を置き、情報セキュリティ対策の中長期計画である「第１次情報セキュリティ基本計画」を、本年２月にまとめました。経済産業省では、この基本計画を踏まえ、主に企業における対策を推進するための取り組みに力を入れています。
まず何よりも重要なのが、広報・普及活動です。最近は多くの企業が情報セキュリティ対策の必要性を理解していますが、具体的な対策となると、まだまだ認識や情報は十分ではありません。当省では、セミナーやキャンペーンで情報セキュリティ対策の普及に努めてきましたが、今後もさらに力を入れていきます。さらに、政府調達においては、情報セキュリティ対策の面で優れたシステムや製品を優遇したり、政府が情報システムの運用や重要情報の処理を外注する際には、その相手企業の情報セキュリティ確保の体制が十分かを確認することが決まっています。こうすることによって、政府と取引する企業の情報セキュリティ対策が向上することを期待しています。また、平成１８年度からは、情報セキュリティが確保されたシステム投資に対する税制優遇措置も創設されました。
加えて、情報セキュリティ監査制度や情報セキュリティマネジメントシステムなどの認証制度の普及促進を通じて、企業における情報セキュリティへの取り組みが適切に評価され、信頼性の高い企業としての評価や競争力強化に結びつくような仕組みづくりを進めます。企業が情報セキュリティ対策に取り組むことは、社員の意識向上にもつながります。企業が変われば、個人も変わります。誰もが安心して快適にITを使える社会を目指し、みなさんとともに、我々も着実な努力を続けていきます。
経済産業大臣政務官 小林温