［2005年1月8日 朝日新聞］
自民、シンクタンク創設へ トップは民間から
自民党は今年秋までに、一線の研究者らが参加する党独自のシンクタンクを創設する。国政選挙でマニフェスト（政権公約）が重みを増してきたこともあり、「政策作りでの霞が関依存から脱却するきっかけ」（中堅議員）にしようという狙い。日本経団連などに党独自の政策をアピールして、新たな政治献金の呼び水にという思惑もある。民主党も今年中に党のシンクタンクをつくる予定で、この面でも競い合うことになりそうだ。
米国の政策立案事情に詳しい若手・中堅議員が中心になって昨年12月に原案をまとめた。
原案には、「党内の政策論議の際に省庁案とは違った選択肢を提供する」とある。省庁側からの提案に依存してきた従来とは別の政策立案の流れを作るのが狙いだ。
トップには民間人を据え、政策分野ごとにつくる「政策ユニット」というグループは学者や民間シンクタンクの研究員を中心に、若手の議員らが加わる。1グループあたり年間１億３千万円前後の運営資金を予定している。当面は党の資金でまかなうが、将来はシンクタンクへの献金だけで運営を目指す。また、メンバーを政治任用の形で各省庁の局長級の幹部に起用するアイデアもある。
自民党改革実行本部の幹部は「政策実現性の高い与党の強みを生かして運営する。政策を議論するにも、『役所のデータの真偽がわからない』という実情を変えないといけない」と話している。