我が国の公務員は、戦後日本の発展、高度成長の実現に大きく貢献しました。しかし、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況、国際競争の激化という環境の変化によって、民間ではリストラの断行、年功序列から能力本位への転換など、生き残りのために様々な努力が行われてきました。その一方で、公務員はこれまでと同様、誰も責任が問われず、年功序列で昇格する古い人事システムが温存されてきました。また、度重なる官製談合事件は、公務員に対する国民の信頼を大きく失墜させました。
　言うまでもなくほとんどの公務員は、志が高く、真面目で優秀です。このような公務員が、その実力を遺憾なく発揮できるようにすることが、公務員制度改革の大きな目的です。同時に、民間と同じように、能力に欠ける公務員のリストラを可能にし、「小さくとも能力の高い政府」を目指すべきです。
　今回の公務員制度改革は、公務員の古い体質にメスを入れたものです。この改革により、各省庁による不透明な天下り斡旋はなくなります。そして、ＯＢによる利益誘導を厳しく規制し、不正な行為には刑罰をもって臨みます。また、公務員が再就職をする場合には、各省庁から独立した官民人材交流センターに一元化し、そのプロセスを透明化します。公務員のリストラを促すためには、むしろこのような透明なシステムが必要です。
　更に、次のステップとして、「国家公務員制度改革基本法」の制定を目指しています。これにより、公務員の採用から退職までの人事制度全般について改革します。実は、公務員制度改革は、年金制度改革と表裏一体のものです。社会保険庁による年金記録問題は、怠慢でやる気の無い社会保険庁の公務員をリストラできなかったことも、大きな原因の一つです。公務員制度改革を、戦後レジームからの脱却の中核的な改革として位置づけ、社会保険庁の信じがたい、いわゆる闇協定や年金記録問題、更に学校教育の様々な問題などにみられる労働組合のぬるま湯体質を一掃し、信頼できる行政システムと新たな公務員制度を、これから皆さんと作っていきたいと思っております。

＜第1ステップ：改正国家公務員法の概要＞

能力・実績主義の導入

再就職規制

＜第２ステップ：基本法制定と更なる行政改革＞

「国家公務員制度改革基本法（仮称）」の制定

国家公務員の総人件費改革

中央省庁改革の推進

公共サービス改革（市場化テスト）の推進

電子政府・電子自治体の推進

独立行政法人改革の徹底

公益法人改革の促進

国家公務員雇用調整本部 経済産業大臣政務官として、総理官邸小ホールにて国家公務員雇用調整本部（本部長・安倍晋三官房長官）の第一回会合に出席。国会公務員の配置転換と新規採用抑制について議論する。

スーパー公務員養成塾 ２１世紀型公務員創出プロジェクト「スーパー公務員養成塾」の政策提案発表会にて竹中内閣府特命担当大臣らと審査員を務めた。公務員や学生らで構成される各グループから様々な提案が出され、実行可能性などについて活発な議論が展開された。