＜格差問題に対する考え＞

　資本主義経済社会において格差はどの時代にもありますが、現在、「ネットカフェ難民」、「ファーストフード難民」など「ワーキングプア」が生まれているとの報道がなされております。また、生活保護受給者数も増えており、これらの貧困層の顕在化は、政治が率先して対応すべき課題と考えております。
　格差問題への対応策としては、社会主義・共産主義のように、単に「結果平等」を目指す格差是正策ではなく、意欲のある人や企業が自らの向上に取り組める「機会（チャンス）」を最大限に拡大し、努力した人が報われる、誰でも再チャレンジできる社会をつくりたいと思っております。そして、全ての人が能力を発揮し、働き甲斐を持ち、経済の活力が循環する雇用環境を目指していきます。同時に、格差の解消が中小零細企業の負担とならないように支援するとともに、地域経済を活性化し、働く人全体の所得や生活水準を「底上げ」し、格差が固定化しない社会を実現します。

（7月7日朝日新聞より引用）

ポイント１　若年層雇用対策

若者の「就労支援プログラム」

・		包括的な若者就労支援制度（失業手当、職業訓練、キャリアカウンセリング、職業保障、定着促進の全ての分野、段階をカバー）の整備
・		トライアル雇用の活用、職業能力評価制度の整備
・		若者就労支援NPOへの支援
・		既卒者の再教育支援への支援 ex）行政機関によるニート・フリーターの積極雇用の推進
・		若者職業訓練プログラムの有無、若者雇用率など、分かりやすい指標に基づく施策の実施（ペナルティ、入札案件など）

若者の「進路選択支援プログラム」

・		早期からの職業教育の充実 ex）中高生の公的機関・企業インターンシップ参加など
・		進路相談士（仮称）の学校制度への位置づけ
・		e-ラーニングなどへの就学支援
・		若者のためのＮＰＯを支援 ex）ＮＰＯを支援する中間支援組織への支援、ＮＰＯと行政の定期的な政策対話の場の創設と対話結果を施策に反映

ポイント２　団塊の世代など中高年層雇用対策

団塊世代を活用した「新現役チャレンジプラン」

・		中小企業の新事業展開を支援
・		団塊世代をはじめとするシニア人材（新現役）が有する技術・ノウハウ等を中小企業や地域で活用
・		�@大企業から中小企業へ、�A大都市から地方へ、�B海外から国内へ、の3つの潮流を作り出す
・		中小企業大学校等を活用し、地域の経営力の強化

団塊世代の意欲や活力を活かし、その技能を次世代に継承

・		大都市部で定年等を迎え、ふるさとで再就職を希望する方を支援
・		起業に挑戦する団塊の世代を資金面でサポート
・		団塊の世代が活躍できる新たな職場の開発
・		ものづくりの現場を支えてきた団塊の世代の熟練した技能・技術を、次世代を担う若者等に円滑に継承する取組みについて、行政機関、産業界、教育界など関係者一体となって進める。

高齢者の活躍の場の一層の拡大

・		「70歳まで働ける企業づくり」を目指す事業主をモデル事業で後押し
・		シルバー人材センターの一層の活用
・		農林漁業への就業支援

ポイント３　女性雇用対策

子育てと仕事の両立のための環境づくり

・		雇用保険法改正により育児休業給付引き上げ（休業前賃金の4割→5割）（既実施）
・		育児休業取得者等への企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設（既実施）
・		育児休業や子育て期の短時間勤務など、子育てと仕事の両立を支援する制度を利用しやすい職場環境づくりへの支援
・		事業所内託児所への支援
・		長時間労働の是正やテレワークの推進など働き方の改革を進める。また、働く人の健康や生活にも影響を与えている深夜営業等のあり方についても検討する。

女性の意欲・能力を活かせる環境づくり

・		出産・育児期を通じたキャリアの継続に向けての支援の強化
・		子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」の全国展開
・		母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進

ポイント４　障害を持つ方の雇用対策

障害者の就労支援の抜本的強化

・		障害者自立支援法による利用者負担の軽減や事業者への激変緩和など、1,200億円の特別対策を実施（H18補正予算〜H20予算）
・		企業や官公庁における障害者雇用に関する理解の促進や働く環境の整備
・		障害者向けの会社（特例子会社）の設立
・		就業面と生活面の一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」をすべての障害保健福祉圏域に設置
・		ハローワークを中心とした「チーム支援」の体制・機能の強化
・		官公庁において、障害者が一般雇用に向けて経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大
・		健常者とともに働き、暮らす共生社会を形成するための支援ネットワークの構築

ポイント５　パート労働者の待遇改善

働く人の公正な処遇に向けた取組みとパート労働者の待遇改善

・		労働者派遣及び請負の不正に対する監督の強化
・		外国人の雇用状況に関するハローワークへの報告の義務化
・		研修・技能実習制度の適切な運用の徹底
・		改正パート労働法の着実な施行を通じた、均衡待遇の確保や正社員への転換の推進
・		パート労働者をはじめとする勤労者の賃金を「底上げ」するため、39年ぶりに最低賃金法を改正し、適切な引上げを早急に実現

ポイント６　地域経済の活性化と中小零細企業対策

「生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ

・		中小企業における賃金引上げや自営業者の活性化に向けた環境を整えるため、下請取引の適正化−生産性向上の成果を下請業者に適正に配分
・		生産性向上を支える人材の確保・育成等
・		ＩＴ化・機械化・経営改善の推進
・		中小サービス業等に対するノウハウの移転や生産性向上投資への資金提供

最低賃金制度の充実

・		最低賃金の周知徹底
・		最低賃金法の改正（最低賃金額決定における生活保護との整合性の考慮や違反時の罰則強化等）
・		最低賃金引上げに向けた産業政策と雇用政策の一体的運用

中小零細企業の円滑な事業承継

・		事業の継続など一定の要件を満たせば、相続した自社株の相続税の課税価格を８０％以上軽減する制度の導入
・		事業承継支援センターの全国設置
・		事業承継に関する金融支援
・		相続紛争を未然に防ぎ、事業を円滑に後継者に承継させる「事業承継契約スキーム」の創設