憲法改正にむけて−国家のあり方の再検討
横浜駅西口にて街頭演説を行う。昨日の憲法記念日にちなんで憲法改正問題を中心に、北朝鮮問題、エネルギー政策などについて演説を行った。
私は現在の日本国憲法については、時代の変化とともに、憲法の規定と国民の生活や意識にかい離が生じている面も見られるため、憲法改正も視野に入れた検討と論議が必要であると考えています。安倍内閣において「日本国憲法改正手続法」を成立させましたが、憲法改正にむけた議論がいよいよ本番を迎えてきており。まさに憲法改正に関する国民世論は、いま、大きな高まりを見せています。最近の世論調査の結果でも、憲法改正について、国民と国会議員（衆議院議員）の８割以上が憲法改正を支持しています。
私たち自民党は、すでに一昨年の総選挙におけるマニフェスト（政権公約）において新しい憲法草案をつくることを、国民のみなさんにお約束いたしました。私は参議院自民党副幹事長として、このマニフェスト作成に関わり、時代に合う憲法の実現のために取り組みました。私たちは、この約束を実行するべく、日本国憲法をすみずみまで点検する作業を着実に進めています。
現憲法は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を三原則として、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、我が国に定着してきました。このことは高く評価すべきであり、これらの原則は、人類普遍の価値として、今後ますます維持・発展させていく必要があります。そして、私たちの考える新しい憲法は、国民の誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指すものです。
また、科学技術の進歩や少子・高齢化の進展など、新たな課題に的確に対応するとともに、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえて、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして位置づけられた憲法でなくてはならないものと考えます。
歴史、伝統、文化に根ざした我が国固有の価値（すなわち「国柄」）や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識を大切にし、同時に、日本国、日本人のアイデンティティを憲法の中に見いだし、憲法を通じて、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるような、そんな新しい憲法にしなければならないと考えています。
◎国家のあり方の再検討
- ・ 憲法改正の実現
- −国民投票法の成立
- −国民的論議の喚起
- ・ 領土問題の解決
- ・ 海洋政策の一元化
米国の保守系では屈指のシンクタンクであるハドソン研究所とアジアフォーラム・ジャパン（AFJ）の共催で、日米政策協調会議が開催される。日本の憲法改正論議が話題に上る場面もあり、「改憲」というデリケートな問題が日米間でも本格的に議論され始めてきたという、時代の変化を改めて実感させられた。
戦後、６０年余が経過し、わが国をとり巻く国際情勢は大きく変化するとともに、我が国自身の国際社会における役割と責任も、また大きくなっています。国内にあっても、犯罪の急増、青少年にも広がる心の荒廃、家族や地域社会の崩壊などさまざまな課題が顕在化しており、場当たり的な対処では解決困難な状況が生まれています。
日本人が守り、大切にしてきた価値観を取り戻し、「世界の中の日本」にふさわしい国家像を確立していくため、基本とする問題を積極的に提起し、国民とともに「あるべき国家」について考え、議論し、コンセンサスを求めていくことが必要です。
そのために憲法改正にむけ、国民的論議を起こします。
日本国憲法は、施行60年を迎えますが、一度として改正がなされていません。諸外国では、時代に即応させて、憲法を改正しています。ドイツの「ドイツ連邦共和国基本法」は、今日までに50回以上改正されています。
その他、イタリア、スイス、フランスなど日本国憲法の制定前に制定された諸外国の憲法は、すべて改正されています。日本だけが一度も改正していないという特殊な状況にあるのです。自分の国のことを自分の国で決められない。これでは国家とは言えません。自主憲法の制定は、わが党立党以来の党是です。わが党は平成17年11月の立党50年記念党大会において、新憲法草案を公表しました。
わが党は、「日本国憲法改正手続法」を成立させましたが、地方の自主性を尊重する新しい国づくり・ふるさとづくりに向け、国と地方の姿、かたちを語る憲法改正に向けて国民的論議を喚起します。
また、国家の根本ともいえる領土問題についても、積極的に取り組んで参ります。我が国固有の領土である歯舞諸島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の早期返還を実現するため、今後も広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための努力を推し進めていきたいと考えています。さらには、海洋基本法ワーキングチームの一員として、海洋基本法を議員立法で作成し、通常国会で成立させましたが、海洋権益を確保することは、島国であるわが国にとって非常に大切です。これまで関係省庁がバラバラになって対応していた海洋政策を首相主導で一元化し、戦略的に海洋政策を進めていきます。